○能登町公害防止条例

平成17年3月1日

条例第126号

(目的)

第1条 この条例は、法令及びふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)その他の県の条例に特別の定めがある場合のほか、町の公害防止施策に関し必要な事項を定め、事業者、町及び住民の責務を明らかにすることにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭(以下「大気の汚染等」という。)によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2 この条例において「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動による公害を防止するため、その責任において、必要な措置を講ずるとともに、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(町長の責務)

第4条 町長は、公害防止に関し、必要な施策を講ずるとともに、住民の健康で安全な生活を確保するように努めるものとする。

(住民の責務)

第5条 すべての住民は、他人が健康で安全かつ快適な生活を営む権利を尊重し、公害の発生原因となる自然及び生活環境の破壊行為をしてはならない。

2 すべての住民は、町長が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(協定)

第6条 町長は、公害の発生するおそれのある施設を設置している者又は設置しようとする者と公害の防止に関する協定を結ぶことができる。

(援助)

第7条 町長は、小規模な事業者で公害防止施設を設置し、又は改善することが著しく困難であると認められる者に対し、当該施設の設置又は改善について必要な指導助言を行うものとする。

(勧告)

第8条 町長は、公害が発生しているとき、又はその発生のおそれがあると認めたときは、その公害の防止について必要な措置を採ることを、その公害を発生させている者又は発生させるおそれのある者に勧告することができる。

2 前項の規定により、勧告を受けた者は、速やかにその措置を採らなければならない。

(命令)

第9条 町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わず引き続き公害を発生させているときは、期限を定めてその公害の防止について必要な措置を採ることを命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、能登町公害対策審議会の意見を聴いて、その公害の発生原因となっている施設の使用の一時停止又はその公害の発生原因となっている作業の一時停止を命ずることができる。

(報告及び検査)

第10条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他の者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員及び必要に応じ町長が委嘱する者(以下「関係職員等」という。)に工場、事業場その他の場所(以下「工場等」という。)への立入調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする関係職員等は、その身分を示す証票を携帯し関係人に提示しなければならない。

3 工場等の代表者及び関係者は、第1項の規定による関係職員等の調査を正当な理由なくして拒むことはできない。

(紛争の解決)

第11条 町長は、公害に係る紛争が生じた場合は、その公正な解決に努めなければならない。

(諮問機関)

第12条 町長の諮問に応じて公害対策に関する基本的事項を調査審議する等のため、能登町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織等)

第13条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 町議会議員

(2) 学識経験を有する者

(3) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

能登町公害防止条例

平成17年3月1日 条例第126号

(平成17年3月1日施行)