○能登町犯罪被害者等支援条例

平成24年3月16日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、自らの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、犯罪被害により不幸にして不慮の死を遂げた町民の遺族又は傷害を受けた町民を支援することにより、その精神的被害の軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「犯罪被害」とは、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文(緊急避難)、第39条第1項(心神喪失)及び第41条(責任年齢)の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条(正当行為)又は第36条第1項(正当防衛)の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。以下「犯罪行為」という。)による死亡又は傷害をいう。

2 この条例において「傷害」とは、医師の診断により全治1月以上の加療を要するものをいう。

3 この条例において「町民」とは、犯罪被害を受けた当時、当町において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)により登録を受けている者とする。

(犯罪被害者等の支援に関する基本原則)

第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被った心身の苦痛の軽減又は生活上の不利益等の回復に資するものであって、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、適切に行われるものとする。

2 犯罪被害者等の支援は、町及び関係機関等の適切な役割分担を踏まえ、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適宜、連携、情報交換等を図って行われなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に規定する基本原則に従い、犯罪被害者等の支援に関する各種施策を総合的に実施する。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、犯罪被害者等の権利を尊重し、その名誉又は生活の平穏を害することのないよう配慮しなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条 町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な支援を行うものとする。

2 町は、前項の支援を行うにあたっては、犯罪被害者等の利便を確保するとともに、犯罪被害者等の秘密及び名誉の保持並びに安全の確保に配慮しなければならない。

(見舞金の支給)

第7条 町は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者又は傷害を受けた者(以下「被害者」という。)があるときは、第1順位遺族(次条第3項の規定による第1順位の遺族をいう。)に対し遺族見舞金を、傷害を受けた者に対し傷害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給する。

2 見舞金の支給を受けようとする犯罪被害者等は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第11条第2項に規定する支給の権利を取得した者に限る。

(遺族の範囲及び順位)

第8条 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡のときにおいて、次の各号のいずれかに該当する町民とする。

(1) 被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 被害者の収入によって生計を維持していた被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前号に該当しない被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合における前項の規定の適用については、その子は、その母が被害者の死亡の当時被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第2号の子と、その他のときにあっては同項第3号の子とみなす。

3 遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

(見舞金の支給制限)

第9条 町長は、次に掲げる場合には、見舞金の支給をしないことができる。

(1) 被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2) 被害者が犯罪行為を誘発した場合その他当該犯罪被害につき、被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(見舞金の額)

第10条 見舞金は一時金とし、その額は次のとおりとする。

(1) 遺族見舞金 300,000円

(2) 傷害見舞金 100,000円

(見舞金の支給申請)

第11条 見舞金の支給を受けようとする者は、町長に申請するものとする。

2 前項の申請は、当該犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。

(決定)

第12条 町長は、前条第1項の申請があった場合は、速やかに審査の上、支給の適否を決定しなければならない。

(見舞金の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けた者があるとき、又は見舞金の支給後において第5条の規定に該当することが判明したときは、当該見舞金をその者から返還させることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

能登町犯罪被害者等支援条例

平成24年3月16日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)