緊急情報
「緊急情報」には105件の情報があります
自動車検査証の有効期間を再伸長します
北陸信越運輸局からのお知らせです。 令和６年能登半島地震の被害に伴い、自動車検査証の有効期限が令和６年１月１日から５月３０日までの以下の車両について、令和６年５月３１日まで自動車検査証の有効期限を再伸長します。 ・石川県の一部の地域の使用の本拠の位置を有する車両 ・対象地域で被災し留め置かれている対象地域外に使用の本拠の位置を有する自動車 ・被災地において救助、災害復旧、びっし輸送等に使用されている自動車 合わせて、保安基準適合証等及び限定自動車検査証の有効の有効期限が令和６年１月４日から５月３０日までのものについても再伸長します。 なお、有効期限が伸長された自動車であっても、継続検査を受験可能な自動車については、なるべく早く受験していただくようお願いします。 詳細につきましては下記をご確認ください。
令和６年能登半島地震に係る上下水道料金の取扱いについて
令和６年１月１日に発生した能登半島地震に伴い、通常の検針及び請求ができない状態であるため、以下のとおりの取り扱いといたします。 〇上下水道料金の請求の延期について 通常１月中旬に行う令和５年12月使用分の上下水道料金の請求は、当分の間延期します。 請求時期は、金融機関や郵便の状況により、改めてお知らせします。 〇水道・下水道の使用中止手続きを能登町が行います 能登町全域の水道・下水道について、令和５年12月31日に遡って使用中止の手続きを能登町が行うこと（以下、「一斉閉栓処理」という。）とします。これにより令和６年１月使用分以降の上下水道料金は、水道・下水道設備が復旧し使用開始（以下、「一斉開栓処理」という。）するまで発生しません。なお、このお知らせの前に使用中止(閉栓)を届け出た方についても一斉閉栓処理の取扱いは同様ですが、一斉開栓処理の対象とはせず、ご使用者様から届け出があってからの使用開始(開栓)といたしますのでご了承願います。
有線放送使用料等の免除のお知らせ
令和６年能登半島地震の影響により、町内全域において有線放送（テレビ・インターネット）のサービス提供が不安定な状況となっており、また地区によっては障害が発生し、サービスを利用することが困難な状況ともなっております。このため有線放送使用料等については、休止扱いとし下記の取扱いといたしますのでお知らせいたします。
能登地域における災害復旧車両向け案内マップについて
1月26日に【災害復旧関係車両向け案内マップ】が国土交通省北陸地方整備局ホームページにて公表されました。
被災者生活再建支援金制度について
令和6年能登半島地震が被災者生活再建支援法が適用されたことにより、国が被災した世帯の区分により支援金を支給する制度です。概要については下記のとおりです。申請受付開始日は、日程が決まり次第、お知らせいたします。 記 〇被災者生活再建支援金支給対象世帯 (1)居住していた住宅が罹災証明書により全壊となった世帯 (2)居住していた住宅が罹災証明書により大規模半壊となった世帯 (3)居住していた住宅が罹災証明書により中規模半壊となった世帯 (4)居住していた住宅が半壊以上、又は敷地に被害が生じ住宅の倒壊による危険を防止する必要があるなどの、止むを得ない事由により住宅の全てを解体した半壊解体世帯及び敷地被害解体世帯 〇添付書類 (1)罹災証明書(現在税務課で申請受付しておりますので、お早めに申請お願いたします。） (2)住民票の写し等（マイナンバーを活用する場合は添付不要） 被災当時に当該世帯が居住していたことが確認でき、かつ居住する住宅の所在地、世帯主及び世帯の構成が確認できる証明書 (3)世帯主の振込口座がわかる物（口座名義は、フリガナを記載） (4)半壊解体世帯は、解体が完了したことが確認できる証明書 町が発行した解体証明書、滅失登記簿謄本、自費で解体を行った場合は、解体業者からの解体証明書又は解体契約書の写し (5)敷地被害解体世帯は、宅地の罹災証明書（敷地の被害状況写真を税務課に提出して申請してください）敷地の修復工事契約書の写し、工事写真など住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる書類 〇支給金の支給額 下記の添付資料によりご確認ください。
地震で被災された方の税証明書等手数料の免除について
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された方が、被災に伴う各種手続きに必要な税証明書等を交付申請する場合、手数料を免除します。 【対象となる方】 令和6年能登半島地震で被災された方 注：被災自治体が発行した「り災証明書」または「り災届出証明書」等の提示が必要です。 【税証明書等の使用目的】 令和6年能登半島地震による被災に伴う手続きに使用するものに限ります。 注：税務証明書等交付・閲覧申請書の使用目的欄について、口頭により確認します。 【減免の対象となる税証明書等】 1.所得課税証明書 2.納税証明書 3.資産証明書 4.公課証明書 5.土地・家屋課税台帳（名寄帳）の閲覧及び写し 6.その他諸手続きに必要な税証明書等 【申請に必要なもの】 ・本人確認書類 ・「り災証明書」または「り災届出証明書」 ・委任状（代理申請の場合） 【取り扱い場所】 税務課、内浦総合支所、柳田総合支所、小木支所、鵜川支所 ※注意事項 ・り災証明書等の交付前に有料で受け付けた証明書手数料の返金はできません。
石川県能登町「二次避難＋（プラス）」の実行について
令和６年１月２０日、令和６年１月１５日付け危第１５９５号により、石川県知事が関係各位に依頼した、広域避難者に対する災害救助法に基づく救助について、石川県外において実行してきました。 現在、広域避難に対する取組を、１９３の町内会それぞれにそれぞれの思いや、富山県黒部市において４町内会が実行した実績を踏まえ、整理中です。 引き続き、詳細につきましてはお知らせできる事項から順次お知らせして行きます。 ----------------------------------------------------------------------------------- 〇２月２８日情報 ■申込を締め切らせていただきます。 ◆締め切りの主な理由 （1）実績を踏まえ、取組の見直しを行いたいため。 ------------------------------------------------------------------------------------ 〇２月１２日情報 ■応募条件に一部変更を検討しています。 ◆応募条件 （1）町会、町内会、区会（以下、「町会等」という）の長が（以下、「町会長」という）応募を要請すること。 （2）町会等において、町との連絡をするため、携帯電話等で連絡をとることができる担当者を置くことができること。 （3）避難する全世帯が、罹災証明書の申請をしていることが望ましい。 （4）２泊３日以上の日程で、黒部市様からの説明会、市営住宅の現地確認を日程に含み、これに参加できること。 ----------------------------------------------------------------------------------
