低所得世帯支援給付金（1世帯あたり3万円）のご案内

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電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）等に対して給付金を支給します。

■ 支給対象世帯

■〈１〉　令和４年度住民税非課税世帯
　令和５年４月１日時点で能登町に住民票があり、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯
※世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと。

■〈２〉　令和５年度住民税非課税世帯
　1以外の世帯のうち、令和５年４月１日時点で能登町に住民票があり、世帯全員の令和５年度住民税が新たに非課税となる世帯
※〈１〉と同様

■〈３〉　家計急変世帯（令和４年１月〜令和５年８月）
　〈１〉、〈２〉以外の世帯のうち、令和４年１月から令和５年８月までに予期せず家計が急変し、住民税が非課税となる水準相当に収入が減少した世帯
※〈１〉と同様

■ 支給手続き

■〈１〉　令和４年度住民税非課税世帯
　対象となる世帯には、町から「支給のお知らせ」が届きます。受取拒否や受取口座の変更の申出がなければ、令和４年度能登町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）を支給した口座に振り込みます。申請等は必要ありません。令和５年５月３０日（火）より随時支給します。

■〈２〉　令和５年度住民税非課税世帯
　対象となる世帯には、６月中旬以降順次「確認書」を送付します。
　確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返信してください。
　※原則、郵送での提出とします。

■〈３〉　家計急変世帯（令和４年１月〜令和５年８月）
　「申請書（請求書）」及び「申立書」の提出が必要です。収入が減少したことがわかる書類（給与明細、確定申告書等）をご用意のうえ、まずは電話にてご相談ください。

■〈２〉、〈３〉に該当する世帯は「確認書」または「申請書（請求書）」を下記の期日までに提出してください。期限が切れると無効となりますのでご注意ください。

※提出期限：令和５年８月３１日（木）消印有効

　なお、令和４年度 能登町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受給対象世帯のうち、受取拒否や代理受給、世帯主変更等があった世帯についても「確認書」を送付します。内容を確認のうえ必要事項を記入し上記期日までに返信してください。

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