物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ

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国の方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、令和５年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対し、以下のとおり物価高騰対応重点支援給付金を支給します。

■支給対象世帯


基準日（令和５年１２月１日）において、能登町の住民基本台帳に記録されている世帯で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主

（１）令和５年度住民税非課税世帯
　令和５年度住民税非課税世帯として、物価高騰対応低所得世帯臨時支援給付金（１世帯あたり７万円）を受給した世帯で、※同一世帯に１８歳以下の児童がいる世帯。
　※こども加算のみの給付となります。

（２）令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
　世帯の全員が令和５年度の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯のうち、少なくとも１人は住民税均等割のみ課税に該当する世帯。※同一世帯に１８歳以下の児童がいる世帯にはこども加算を追加給付。

※こども加算給付について
・平成１７年４月２日〜令和６年４月１日までに生まれた児童
（単身で寮に入っているなど、別居していおるが生計が同一の児童も含む）

ただし、住民税均等割が課税されている者の被扶養者である世帯、すでに他自治体で本給付金の支給を受けた世帯を除きます。

■支給額

（１）令和５年度住民税非課税世帯
　【こども加算給付】対象児童１人あたり５万円

（２）令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
　【給付金】１世帯あたり１０万円
　【こども加算給付】対象児童１人あたり５万円

■受給方法

（１）令和５年度住民税非課税世帯
　物価高騰対応重点支援給付金（１世帯あたり７万円）を受給した世帯のうち、こども加算給付の対象となる世帯には、４月中旬に「支給のお知らせ」を送付します。記載内容に変更等がない場合は、手続きは不要です。
　５月上旬より順次振り込みいたしますので、振込の確認をお願いします。
※原則前回７万円を受給した口座への振込となります。

（２）令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
　対象世帯には、４月下旬〜５月上旬頃より順次「確認書」を送付します。「確認書」の内容を確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類や通帳等のコピーを同封のうえ、返信用封筒にて返送してください。
　「確認書」の返送を受理してから約３週間程度で指定の口座に振込します。

■「確認書」提出期限

令和６年６月２８日（金）消印有効

※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止財産であるとともに、課税所得には含まれません。

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