被災飲食店による営業継続の取組補助金

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令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店事業者に対して（株）日本能率協会コンサルティング（JMAC）が支援を行います。

【公募内容】
令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店事業者（中小・中堅企業）における営業継続に資するキッチンカー・キッチントレーラーによる出店営業及び仮設店舗での営業の取組

【応募対象者】
今後も被災４県（新潟県・富山県・石川県・福井県）にて継続して事業活動を営む意思があり、かつ以下の要件を満たしている飲食店事業者
（１）「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受け、令和６年能登半島地震の被災４県に店舗（営業拠点）が所在していること
（２）被害状況を証明できること（罹災証明等）
（３）被災したため、自店舗での営業が困難であること
（４）令和５年１〜３月と令和６年１〜３月の売上比較が前年比２０％以上減少していること
（５）飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和５年の飲食店事業の売上割合が７０％かつ、売上・営業利益の区分会計ができていること
（６）事業者として以下のいずれかの要件を満たすこと
　　ア：資本金５千万円以下または従業員が５０人以下
　　イ：従業員数が２，０００人以下の法人（アに該当する者を除く）

【公募期間】
令和６年４月２４日（水）〜５月２４日（金）
※受付締切・WEB登録完了　１７：００

【対象経費】
賃借料、使用料、印刷製本費、広告掲載料、消耗品等

【補助率】
１/２以内

【補助上限】
３００万円

■詳細はこちらをご覧ください。
能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金

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