『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和４年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付します。
本庁舎 ３階 企画財政課 2022年12月26日(月曜日) 00時00分
源泉徴収をする義務がある法人又は個人は、従業員の１月１日現在の住所所在の市町村に、１月３１日までに前年分の給与支払報告書を提出していただくこととなっています。
本庁舎 １階 税務課 2022年12月22日(木曜日) 15時02分
令和５年１月から軽自動車税に係る新サービスが導入されます
本庁舎 １階 税務課 2022年12月12日(月曜日) 11時30分
償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、賦課期日（毎年1月1日）現在において所有する償却資産について、その年の1月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長へ申告しなければなりません。
申告義務が生じる方は、「申告の手引き」等（添付ファイル）を参照のうえ、申告期限内において必ず申告書の提出をお願いします。
本庁舎 １階 税務課 2022年12月9日(金曜日) 17時47分
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月１日から実施されることに伴い、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しております。
税務署では、インボイス制度についてご理解いただけるよう、「インボイス制度説明会」を開催します。
また、ご自身で適格請求書発行事業者の登録申請書を提出することが難しい方向けに、登録申請手続きのサポートを実施する「登録申請相...
本庁舎 １階 税務課 2022年8月25日(木曜日) 15時04分
本庁舎 １階 税務課 2022年7月5日(火曜日) 17時44分
「滞納無証明書」
全ての町税及び国民健康保険税において、滞納がない場合に発行いたします。年度や税目別に滞納が無い旨を証明するものではありません。
また、従来の納税証明書(年度や税目、納税額や納付額が記載されたもの)は、引き続き発行しています。
本庁舎 １階 税務課 2022年3月1日(火曜日) 00時00分
～新規設備投資の固定資産税の軽減（３年間ゼロ）をはじめとした支援が受けられます～
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2022年2月1日(火曜日) 00時00分
障害者手帳の所持者やその扶養者又は介護者において、下記の税金の控除・免除が受けられる場合があります。
本庁舎 １階 健康福祉課 2021年8月19日(木曜日) 08時32分
令和元年１０月１日より、自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が導入されました。三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得時に課されるもので、税額は、課税標準である取得価格（50万円を超えるもの）に対し、環境性能に応じた税率（０％～２％）を乗じて算出します。令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した自家用乗用車は、税率１％が軽減されます。なお、軽自動車税（環境...
本庁舎 １階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 08時59分