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お知らせ

農林水産[農業振興]」には15件の情報があります。

  • 共有者不明農用地等に係る公示について

    能登町農業委員会は、農業経営基盤強化促進法(以降「法」とする。)第21条の2第1項の規定による要請に係る探索を行ってもなお共有者不明農用地等について、2分の1以上の共有持分を有する者を確知できないときは、法第21条の3に基づき、当該共有者不明農用地等について、共有持分を有する者であって知れているものの全ての同意を得て、能登町の定めようとする農用地利用集積計画案等の公示を6か月間行います。

    柳田庁舎 農林水産課 農業委員会事務局 2019年8月20日(火曜日) 08時19分

  • お米の食味分析でおいしいお米作りを

    食味分析計のご案内

    柳田庁舎 農林水産課 2019年8月12日(月曜日) 00時00分

  • 農業委員会活動の点検・評価及び活動計画について

    能登町農業委員会の平成30年度の活動・評価及び、令和元年度の活動計画について、お知らせします。

    柳田庁舎 農林水産課 農業委員会事務局 2019年6月27日(木曜日) 17時20分

  • 農地の相続について

    相続などにより農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。

    柳田庁舎 農林水産課 農業委員会事務局 2018年10月31日(水曜日) 11時48分

  • 能登町農林水産物加工開発センターを利用してみませんか

    農林水産物を加工してみませんか。
    能登町農林水産物加工開発センター(能登町字立壁)では、色々な農水産物の加工ができます。

    能都庁舎 ふるさと振興課 2018年4月26日(木曜日) 17時31分

  • いしかわ農業参入支援ファンド

    耕作放棄地などで営農する企業を支援する「いしかわ農業参入支援ファンド」の事業採択交付式は3月19日、県庁で行われました。水稲や露地野菜など能登地域で新規・追加参入された5社の事業が採択され、能登町からは「(農)岩井戸農産」と「(農)Skyファーム」の2社が採択されました。事業採択交付式ではファンドを運用する「いしかわ農業総合支援機構」理事長の谷本正憲県知事から採択決定書が交付されました。

    柳田庁舎 農林水産課 2018年4月2日(月曜日) 20時10分

  • 鳥獣被害防止対策

     町では、鳥獣による農作物等の被害を軽減するため、集落ぐるみの取り組みを支援しています。
     電気柵や捕獲檻の設置にかかる補助、狩猟免許取得者への助成、人材育成のための講習会や集落の点検等を実施しています。

    柳田庁舎 農林水産課 2018年3月23日(金曜日) 09時35分

  • 下限面積(別段の面積)について

     農地の売買や賃借は、農地法の規定により、農業委員会の許可を得ることが必要となっており、その許可の要件の一つに下限面積要件が定められています。
     下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定定期に継続して行われないことが想定されることから、農地の権利を取得する者は権利取得後に一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでい...

    柳田庁舎 農林水産課 農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 17時03分

  • 農地の貸借、売買、転用

     個人または、農地所有適格法人が、耕作目的で農地を取得したり、借りたりしようとする場合には、農地法第3条により、農業委員会の許可が必要です。(権利を取得する人またはその世帯員の方が取得した農地及び現在所有している農地をすべて耕作しなければなりません。)
     また、貸借については、農地法第3条の許可が不要で手続きが簡単な農業経営基盤強化促進法による利用権設定(農林水産課へ申請)といった方法もあります。...

    柳田庁舎 農林水産課 農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 16時41分

  • 能登町鳥獣被害防止計画

    能登町では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条第1項に基づき、鳥獣被害防止計画を定めましたので、同条第9項の規定により公表します。

    柳田庁舎 農林水産課 2017年5月17日(水曜日) 18時27分