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人・農地プランの作成・公表
  

最終更新日:平成30年10月22日(月曜日) 18時32分 コンテンツID:5-14-12338

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 人・農地プランとは、農業従事者の高齢化や、後継者不足、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く環境は、厳しい状況に直面しており、5年後、10年後の持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
 それぞれの集落・地域が抱える課題について話し合い、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。

人・農地プランの一般的な手順

 人・農地プランの作成を検討される集落・地域の方は、まず農林水産課にご相談ください。農地がある地域や集落ごとに町などを交えて説明会を開催します。

アンケート、聞き取りなどの実施
 専業農家等への聞き取り、農業者やその家族を対象にアンケートを実施し、地域農業の将来の見通し、今後の方向性、自らの経営や農地を今後どのようにするかなどを確認します。

集落・地域での話し合い、人・農地プランの決定
 聞き取りやアンケート結果などをもとに、「今後の地域の中心となる経営体(担い手)」「将来の農地利用のあり方」「今後の地域農業のあり方」などを話し合いましょう。これらの話し合いをもとに、ちいきで「人・農地プラン」の素案を作成します。そして、町で内容確認を行ったのち、関係機関の検討会の信さ・検討を行ったうえで、人・農地プランの決定をします。

人・農地プランは定期的に見直します。
 人・農地プランは、地域の実状にあわせて随時見直しができ、毎年1回以上定期的に協議の場を設けましょう。新規就農者など地域の中心となる経営体の追加や、新たな農地の出し手の追加などがあれば、修正・変更ができます。

人・農地プランを作成するメリット

スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)の貸付当初5年間の実質無利子化
 人・農地プランの地域の中心となる経営体に位置付けられた認定農業者等が資金調達をする際、株式会社日本政策金融公庫が融資するスーパーL資金の貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となります。

農業機械等の導入支援(経営体育成支援事業)
 中心経営体等が融資を活用して農業用機械や施設の導入をする際、融資残について補助金が交付されます(事業費の10分の3以内)。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)
 人・農地プランの中心経営体等として位置づけられた原則45歳未満で独立または自営就農で農業を始める方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。

農地の出し手への支援
 農地中間管理機構を活用して農地を貸し付けた地域・個々の出し手に地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金といった支援を受けることができます。

※各事業にはそれぞれ要件があります。

お問い合わせ先

農林水産課

〒928-0392 石川県鳳珠郡能登町字柳田仁部54番地

電話番号:0768-76-8302

FAX番号:0768-76-0039

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柳田庁舎 農林水産課  

住所:〒928-0392 石川県鳳珠郡能登町字柳田仁部54番地

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FAX番号:0768-76-0039