能登町発注工事における前金払の特例措置について

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　地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金については、その支払いをなす範囲が拡大され、令和６年度においても引き続きその取扱いが継続されたことを受け、能登町発注工事における前金払の特例措置に係る取扱いについて、昨年度に引き続き、下記のとおり定めました。

　※中間前払金及び測量・設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。

【特例措置の内容】
　現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金額の100分の25までを充てることができるものとします。

【特例措置の適用対象】
　特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む。）に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるものとします。
　なお、既に請負契約を締結している工事についても対象とします。

【特例措置の適用に必要な変更契約手続】
　特例措置の適用を希望する場合は、変更契約書：2部(※1部に200円分の収入印紙を貼付）を当該工事の監督員まで提出してください。
　注）前払金の払出しを受ける際に必要となります。

　
　なお、本特例措置を適用するための「変更契約書」については、下部「関連ファイル」よりダウンロードすることができます。

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