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手続き・申請

手続き・相談・税金[請求・申請]」には56件の情報があります。

  • 児童手当制度のご案内

    中学校卒業まで(15歳の誕生日の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が支給対象です

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年6月10日(金曜日) 14時51分

  • 地域外複業人材活用促進事業補助金

     令和4年度より、地域外副業人材活用促進事業補助金は地域外「複」業人材活用促進事業補助金に名称変更しました。
     これに伴い、要項や申請様式も変更となっておりますので申請時にはご注意ください。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2022年4月22日(金曜日) 11時56分

  • 介護保険要介護認定・要支援認定申請について

    令和4年4月1日より、「介護保険要介護認定・要支援(新規・更新・変更)認定申請書」の様式が変わりました。

    ◇各介護保険サービスを受けたい場合に、必要事項を記入のうえ提出してください。内容を確認させていただくことがございますので、日中つながりやすい連絡先を必ずご記入いただきますようお願いいたします。


    ◇提出書類
    ・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
    ・介護保険被保険者証


    ◇提出先
    健...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年4月5日(火曜日) 10時12分

  • 児童扶養手当について

     母子家庭等の生活の安定と児童の健全育成に役立ててもらうための制度です。
     児童扶養手当は、父親又は母親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子(父子)家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年4月1日(金曜日) 00時00分

  • 住民異動の届出

    住民基本台帳(住民票)とは、居住関係を証明するものです。転入・転出・転居などで住所や世帯に 変更があったときは、届出をしてください。
    手続きは下表のとおりです。

    本庁舎 1階 住民課 2022年3月7日(月曜日) 08時56分

  • 能登町高齢者福祉サービスの概要

    能登町では、日常生活において支援が必要な高齢者の方へ、様々な福祉サービスを提供しています。
    添付の「高齢者福祉サービスの概要」で条件などをご確認のうえ、ご利用ください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年2月24日(木曜日) 08時25分

  • 創業・継承支援事業補助金【開業初年度】

    「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承(以下、「創業等」)するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2022年2月17日(木曜日) 15時22分

  • 不妊・特定・不育治療費助成事業のお知らせ

    能登町では、不妊症・不育症の治療をしているご夫婦の、治療費の一部を助成しています。

    健康福祉課健康推進係までお問合せください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年2月7日(月曜日) 11時06分

  • 補装具費(購入・借受け・修理)支給申請について

     障害のために失われた部位や機能を補うために必要とする補装具の購入費を支給します。
     費用の支給を受けられる場合、補装具の購入前に申請しなければなりません。補装具には耐用年数の定めがありますので、一度購入費の支給を受けた方は、耐用年数が過ぎるまで修理費の支給は受けられますが、原則購入はできません。
    耐用年数が過ぎて修理不能であれば、申請に基づいて新しく購入費の支給を行います。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年11月19日(金曜日) 15時18分

  • 半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

     能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
    なお、本特例措置を活用するため...

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月27日(水曜日) 13時13分