2017年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
この一環として、自治体への財政的インセンティブとして国が市町村の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進する保険者機能強化推進交付金が創設されました。
2020年度からは、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価する介護保険保険者努力支援交付金が創設されました。
能登町の評価結果について公表します。
能登町では、毎年の評価結果を基に、達成していない部分について改善し、達成している部分はさらに充実するよう取り組んでいきます。
関連ファイル
令和7年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価 (Excelファイル: 46.3KB)
（参考）令和7年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標 (Wordファイル: 114.7KB)
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉課 介護保険グループ
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