○能登町空き家家財道具等処分助成金交付要綱
（趣旨）
第1条　この要綱は、能登町ふるさと空き家情報制度（以下、「空き家情報」という。）等に登録され入居者募集を行っている物件（以下、登録物件という。）の所有者（ただし、アパート等賃貸用として建てられた住居は除く）又はUターン、Iターンの入居者に対し、登録物件の家財道具等を処分するための費用の一部を支援する事により、空き家情報への登録促進及び移住希望者の移住が円滑に行えることを目的とし、能登町補助金交付規則（平成17年3月1日能登町規則第34号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　空き家　能登町ふるさと空き家情報制度要綱（平成25年告示第15号）第6条第1項の規定により登録された物件及び、登録見込みのある物件。また、能登町定住促進協議会において把握する物件をいう。
(2)　家財道具等　空き家に残存する家財道具又は当該空き家敷地内の雑草若しくは樹木をいう。
(3)　Uターン　本町に一度住所を有していた者が転出した後、1年以上が経過した後に再度本町に転入したことをいい、同一企業内での転勤は該当しない。
(4)　Iターン　過去において本町に一度も本籍や住所を有していなかった者が転入したことをいう。
(5)　代行業者　空き家所有者及びUターン者、Iターン者に代わり当該空き家における家財道具等の処分・搬出を行う一般廃棄物収集運搬業許可業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第1項に基づく許可を受け、町内に営業所を有する者に限る。）
（交付対象者及び交付要件）
第3条　この告示における助成金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）及び交付要件は別表に定めるとおりとする。ただし、町長が特別な事情があると認めるもの、又は町長が不適切と認めるものについては、この限りでない。
（交付対象物件）
第4条　この助成金は次の各号に掲げる物件に限り支援する。
(1)　空き家情報登録物件又は、空き家情報登録見込みのある物件
(2)　能登町定住促進協議会が把握する物件
（交付対象経費）
第5条　この助成金の交付対象経費は、空き家に残存する家財道具等の処分・搬出に係る次の各号に掲げる経費とする。
(1)　収集運搬及び処分代行業者への委託料
(2)　分別作業代行業者への委託料
(3)　運搬車両賃借料
(4)　処理手数料
（助成金の額）
第6条　助成金の額は交付対象経費の2分の1以内とし、1件あたり10万円を限度とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を助成金の額とする。
2　助成金は、同一物件に対して1回を限度として交付する。
（認定の申請）
第7条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、能登町空き家家財道具等処分助成金（以下「家財道具等処分助成金」という。）対象住宅認定申請書（様式第1号）を町長に提出しなければならない。
2　前項の届出は転入以前においても転入を前提としてできるものとする。
（認定）
第8条　町長は前条の規定により家財道具等処分助成金対象住宅認定申請書の提出があったときは、認定申請内容を審査し、交付の適否を決定し、家財道具等処分助成金対象住宅認定通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
（交付の申請）
第9条　申請者は、前条にて助成金の認定を受けたものに対して、実施後、家財道具等処分助成金交付申請書（様式第3号）に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。
（交付の決定）
第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定し、速やかにその決定を家財道具等処分助成金交付決定通知書（様式第4号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）
第11条　申請者は、前条の交付決定通知書を受理した後、家財道具等処分助成金請求書（様式第5号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し及び返還）
第12条　町長は、助成金交付者が次のいずれかに該当することとなったときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を命ずることができる。
(1)　虚偽の申請、その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(2)　助成金の交付をした日から起算して5年未満に町外へ転出したとき。ただし、受給資格者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に住居する場合を除く
(3)　空き家所有者のうち貸主にあっては、助成金の交付をした日から起算して5年未満に交付の対象である住宅を賃貸の用に供する事ができなくなったとき、又は空き家情報から自己都合により抹消したとき。
(4)　空き家所有者のうち売主にあっては、助成金の交付をした日から起算して5年未満に交付の対象である住宅を空き家情報から自己都合により抹消したとき。
(5)　前第2号、第3号、第4号に該当した場合、交付をした日から起算して、決定の取り消された日までの返還金は次のとおりとする
1年未満の居住であった場合	交付した助成金額の100％	
1年以上2年未満の居住であった場合	交付した助成金額の80％	
2年以上3年未満の居住であった場合	交付した助成金額の60％	
3年以上4年未満の居住であった場合	交付した助成金額の40％	
4年以上5年未満の居住であった場合	交付した助成金額の20％	
(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が交付を不適当と認めるとき。
（その他）
第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表（第3条関係）
交付対象者	交付要件	
	共通要件	特化要件	
空き家所有者のうち貸主	(1)居住の用に供するため、空き家の家財道具等の撤去を行う者
(2)町税等を滞納していない者
(3)当該年度内に家財道具等の処分・搬出が完了すること
(4)対象となる家財道具等の処分について、本町で実施している他の制度による補助金、助成金、奨励金等の交付を受けていないこと	助成金の交付を受けた日から5年以上貸出しできる者	
空き家所有者のうち売主			
Uターン者及びIターン者		(1)助成金の交付を受けた日から5年以上本町に居住できる者
(2)転入してから1年未満の認定申請であること