○能登町選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理要綱
平成17年3月1日
選挙管理委員会告示第6号

(目的)
第1条　この告示は、能登町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律100号)第28条の2、第28条の3及び第30条の12の規定に基づく選挙人名簿の閲覧に関し、選挙人名簿の正確性を期するとともに、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第3項の趣旨にのっとり、選挙人名簿の抄本が不当な目的に使用されることを防止することを目的とする。

(名簿抄本の保管管理)
第2条　選挙人名簿の抄本は、その保管場所を特定しておき、みだりにその場所以外に持ち出し、又は貸し出さないものとする。

(閲覧を認める範囲)
第3条　閲覧に供する書面は、能登町選挙人名簿の抄本(以下「名簿」という。)とする。
2　閲覧は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り認めるものとする。
(1)　選挙人が選挙人名簿の登録の有無を確認する場合
(2)　政党又は候補者等が選挙運動の資料として利用する場合
(3)　国、地方公共団体等が公共的要請に基づいて各種調査等に利用する場合
(4)　報道機関、学術機関等が公共目的のための世論調査等に利用する場合
(5)　前各号に掲げるもののほか、委員会が公益上適当と認めた場合
3　前項の規定にかかわらず、次の場合は名簿の閲覧を制限することができる。
(1)　事務に支障があると認められるとき。
(2)　多数の者が一時に選挙人名簿の閲覧等を申請し、その使用が競合すると考えられるとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、委員会委員長が制限を必要と認めたとき。

(閲覧の申請)
第4条　閲覧者は、選挙人名簿閲覧申請書(兼誓約書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出するものとする。
2　前条第2項第2号に該当する場合で、候補者等に代わって名簿の閲覧を行おうとする者に対しては、前項の申請書に申請者の代理の者である旨を証する文書を添付させるものとする。
3　前条第2項第3号又は第4号に該当する場合で、委託を受けた者が名簿の閲覧の申請を行おうとするときは、第1項の申請書に当該委託の関係を証する文書を添付させるものとする。
4　前条第2項第1号及び第2号以外の閲覧をさせる場合は、併せて調査説明書(様式第2号)を提出させるものとする。

(閲覧の場所及び時間)
第5条　閲覧は、委員会の指定する場所において、委員会の執務時間内に行わなければならない。

(閲覧の方法)
第6条　閲覧は、読取り又は筆記に限るものとする。
2　閲覧者は、抄本を丁重に扱い、破損、汚損又は加筆をしてはならない。
3　閲覧者は、閲覧終了後、委員会に閲覧事項を提示し、検証を受けなければならない。

(閲覧者の責務)
第7条　閲覧申請者及び閲覧者は、個人の基本的人権の尊重及びプライバシー保護のため、閲覧事項を閲覧目的以外に使用してはならない。

(閲覧の拒否)
第8条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する者から、その者又はその者と同一の住所を有する者(以下「被害者等」という。)に係る選挙人名簿の抄本の閲覧について、当該加害者からの閲覧の申出を拒否するよう求める旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、法第28条の2第3項又は法第28条の3第3項の規定により、被害者等に係る選挙人名簿の抄本の閲覧を拒むものとする。
(1)　ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条第1項に規定するストーカー行為等の相手方で、更に反復して同法第2条第1項に規定するつきまとい等をされるおそれがあるもの
(2)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で、配偶者からの更なる身体に対する暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの

(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、選挙人名簿の閲覧等の事務に関し必要な事項は、別に定める。

附　則
この告示は、平成17年3月1日から施行する。

附　則(平成20年10月1日選管告示第48号)
この告示は、平成20年10月1日から施行する。