能登町新人・再就職介護従事者就業支援給付金

介護従事者の不足の解消及び定着を図るため、新たに能登町内の介護保険施設等に就職する介護従事者、もしくは再度町内の介護保険施設等に就職する介護従事者に対し、3年を限度として給付金を支給します。

給付対象者	以下の①～④までの条件を全て満たす者。
①町内に住所を有する者であり、日本国籍を有する者、又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第2に定める在留資格のうち、永住者又は日本人の配偶者又は永住者の配偶者等のいずれかを有する者、もしくは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）」に定める特別永住者。
②平成31年4月1日以降、新たに町内の民間介護保険施設等に常勤雇用として就職する介護従事者であって、以前に町内の介護保険施設等又は町内に事業所を置く法人に雇用されていない者、もしくは以前に介護従事者として従事し、離職日から3月以上経過し、再度町内の民間介護保険施設等に常勤雇用として就職する介護従事者。
③町税の滞納がない者。	
給付金の額及び支給方法	【※介護福祉士等の資格】
・雇用開始日から継続して1年間就職した後、20万円を支給し、以後1年経過ごとに20万円を支給。
【※それ以外の資格】
・雇用開始日から継続して1年間就職した後、10万円を支給し、以後1年経過ごとに10万円を支給。	
申請書の提出期限	雇用開始日から1年を経過した2箇月以内（以後の申請は、雇用開始から2年が経過した2箇月以内）	
※介護福祉士等の資格とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視覚訓練士、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、准看護師、管理栄養士、歯科衛生士。
※それ以外の資格とは、介護福祉士等の資格以外の介護職員初任者研修及び実務者研修の修了者又は旧2級ヘルパー等の介護業務に関する資格。

・給付金の支給を受けた者が、偽りその他不正な手段により給付金を受けていたと認められたときは、申請者又は連帯保証人に支給した給付金の一部又は全部の返還を求められることがあります。支給は連続する3箇年を限度とし、それ以前においてこの給付金の支給を受けている場合は対象外となります。

申請方法や申請書類に関しては、健康福祉課介護保険係（TEL　62-8517）までお問い合わせください。