○能登町下水道排水設備指定工事店に関する規程
令和２年３月30日企業管理規程第５号
能登町下水道排水設備指定工事店に関する規程
（趣旨）
第１条　この規程は、能登町公共下水道条例（平成17年能登町条例第150号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、能登町下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　排水設備工事　下水道法（昭和33年法律第79号）第10条第１項に規定する排水設備の工事（新設、増設、改築及び撤去を含む。）をいう。
(２)　下水道排水設備指定工事店　条例第６条の規定により排水設備工事の施行ができるものとして、下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）が指定した指定業者（以下「指定工事店」という。）をいう。
(３)　下水道排水設備工事責任技術者　石川県下水道協会（以下「県協会」という。）が実施する責任技術者認定試験（以下「試験」という。）に合格し、県協会長が、排水設備工事の設計及び施行等に関する技能を有すると認定し、責任技術者資格名簿に登録した者（以下「責任技術者」という。）をいう。
（指定工事店の指定）
第３条　条例第６条に規定する排水設備工事を施行することができる者は、次に掲げる用件に適合している工事業者とし、管理者は、これを指定工事店として指定するものとする。
(１)　責任技術者が１人以上専属していること。
(２)　工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。
(３)　石川県（以下「県」という。）内に営業所があること。
(４)　次の各号のいずれにも該当しないこと。
ア　工事業者（法人にあっては、代表者）が心身の故障により工事の施行が適正に行うことができない場合
イ　工事業者（法人にあっては、代表者）が破産手続開始の決定を受けて復権していない場合
ウ　工事業者（法人にあっては、代表者）が責任技術者としての登録を取り消されてから２年を経過していない場合
エ　指定工事店が、第10条第２項の規定により指定を取り消されてから２年を経過していない場合
オ　工事業者がその業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある場合
カ　法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当するものがいる場合
２　前項第４号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。
（指定の申請）
第４条　指定工事店としての指定を受けようとするものは、排水設備指定工事店申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　個人の場合は、住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書、経歴書及び前条第１項第４号ア及びイに該当しないことを証する書類
(２)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類
(３)　営業所の平面図及び付近見取図並びに写真（様式第２号）
(４)　専属する責任技術者名簿（様式第３号）及び雇用関係を証する書類
(５)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証（県協会長が交付したもの）の写し
(６)　工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する所有機器調書（様式第４号）
(７)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類
（指定工事店証）
第５条　管理者は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証（様式第５号。以下「指定工事店証」という。）を交付する。
(１)　指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。
(２)　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書（様式第６号）を管理者に提出して再交付を受けなければならない。
(３)　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第２項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、一時指定工事店証を返納しなければならない。
（指定工事店の遵守事項）
第６条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、企業管理規程その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。
２　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)　工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(２)　工事は、適正な工費で施行しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。
(３)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
(４)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。
(５)　工事は、条例第５条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(６)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計し、及び施行してはならない。
(７)　工事の完了後１年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。
(８)　災害等の緊急時において、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力すること。
（指定の有効期間）
第７条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から５年とする。ただし、特別の理由があるときは、管理者は、これを短縮することができる。
（指定の更新）
第８条　指定工事店が指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに様式第１号による申請書を管理者に提出しなければならない。
２　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第４条第２項の規定を準用する。
（指定辞退及び異動の届出義務）
第９条　指定工事店は、第３条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届（様式第７号）を管理者に提出しなければならない。
２　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届（様式第８号）を管理者に提出しなければならない。
(１)　組織を変更したとき。
(２)　代表者に異動があったとき。
(３)　商号を変更したとき。
(４)　営業所を移転したとき。
(５)　専属する責任技術者に異動があったとき。
(６)　住居表示又は電話番号に変更があったとき。
（指定の取消し又は一時停止）
第10条　管理者は、指定工事店から前条第１項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。
２　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は６箇月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。
(１)　条例又はこの規程に違反したとき。
(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。
(３)　条例第28条に定める手数料を期日までに納入しなかったとき。
（責任技術者の責務）
第11条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、企業管理規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行（監理を含む。）に当たらなければならない。
２　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。
３　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。
（その他）
第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
１　この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の日の前日までに、能登町下水道排水設備指定工事店に関する規則（平成17年能登町規則第106号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（令和３年９月６日企管規程第１号）
（施行期日）
１　この規程は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正前のそれぞれの規程の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。