中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免について

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中小事業者に対する令和３年度固定資産税・都市計画税の減免について


◇制度の概要


新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税・都市計画税について、令和３年度に限り減免します。

■対象となる中小事業者等

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人または個人は従業員１０００人以下の場合
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

■対象となる資産

事業用家屋及び償却資産
※土地は対象となりません。

■事業収入の減少に応じた減免割合

令和２年２月〜１０月の任意の連続する３ヶ月の事業収入の対前年同期比減少率

５０％以上　　　　　　　 　全額
３０％以上５０％未満　　２分の１


◇申請の手続

■提出書類

1　申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの）※関連ファイルより
2　収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
3　減免対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写しなど）

■提出期間

令和３年１月４日〜２月１日

■提出先

能登町役場税務課（窓口、郵送可）


◇本制度の詳細については、関連リンクより中小企業庁HPをご参照下さい

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