産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

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町では、創業機運のさらなる醸成により創業を目指す方を増やすとともに、次代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、町が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることが出来ます。

■特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

町が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることが出来ます。
1.株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
　【例：株式会社の場合】
　　資本金の0.7％から0.35％へ（最低税額15万円の場合は7.5万円）
2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象
3.日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされます。
4.日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ


■能登町の「創業支援等事業計画」の概要

能登町の創業支援等事業計画概要図


■証明書の申請について

特定創業支援等事業を受けられた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、支援を受けた際にそれぞれの認定連携創業支援等事業者に申し出てください。申請書類は、認定連携支援等事業者から受け取ることが出来ます。申請の流れは、下記のフロー図を参照してください。

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