平成26年度能登町特別職報酬等審議会の答申について

　

　平成26年8月7日、人事院より一般職の給与勧告が行われたこと、また町議会議員にあっては定数を4名減や通年議会の導入などの議会改革を実施していることから、能登町特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、平成26年9月10日、町長から特別職の報酬等の額について審議会に諮問したところ、別紙のとおり答申がなされました。

〔別紙〕

1　はじめに
　本審議会は、平成26年9月10日、能登町特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、町長から特別職の報酬等の額について諮問を受けました。
　本審議会は、本町及び県内他市町の状況について、また、最近の社会経済情勢を考慮しながら、広範な角度から審議しました。

2　本審議会の意見
　町長及び副町長の給料の額については、据え置きが適当ということで意見集約しました。
　議会議員の報酬の額については、議員定数の削減、通年議会の導入、県内の他町より面積が広く行政基盤が大きい状況を考慮するとともに、より一層の議員活動の活性化並びに町民の付託に応えてくれることを期待して、報酬月額を増額することで意見集約しました。

改定額

(1)　町長及び副町長の給料の額について
　　　　給料月額
町　長　820,000円（据え置き）
副町長　590,000円（据え置き）

(2)　議員報酬の額について
　　　　給料月額
議　長　310,000円（35,000円増）
副議長　270,000円（25,000円増）
議　員　250,000円（25,000円増）

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