公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第５条第１項の規定により、能登町における令和６年度の工事及び業務委託の発注見通しを次のとおり公表します。
本庁舎 ３階 企画財政課 2024年4月22日(月曜日) 17時00分
金沢弁護士会等は、公費解体等に係る無料電話相談窓口を開設していますのでご案内します。
公費解体の申請には、所有者様の同意が必要です。相続等により所有者様が複数人いる場合や所有者様がお亡くなりになっているなど、相続や手続きなどで公費解体の申請で困っている場合に、弁護士会等が無料で電話相談に対応しています。
・令和６年(2024年)能登半島地震何でも無料電話相談(金沢弁護士会)
電話番号：08...
本庁舎 １階 住民課 2024年4月22日(月曜日) 14時01分
入札・契約制度における、より一層の透明性を図ることを目的に、当町では入札時に運用している「建設工事に係る業務委託における最低制限価格の算定方法」について、公表しています。
本庁舎 ３階 企画財政課 2024年4月21日(日曜日) 10時32分
〇炊き出し支援をご検討している皆さまへ
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2024年4月19日(金曜日) 17時15分
本日執行した入札結果については、次のとおりです。
本庁舎 ３階 企画財政課 2024年4月11日(木曜日) 15時00分
国の方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、令和５年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対し、以下のとおり物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
本庁舎 １階 健康福祉課 2024年4月11日(木曜日) 09時00分
国民健康保険（国保）は、通常、住民票の登録がある市区町村で加入しますが、能登町国保に加入している方が、大学への通学など就学のために能登町から転出する場合で、生計は転出前の世帯主と同一のままである場合は、引き続き能登町の国保に加入することになります。（マル学と言います）
マル学に該当する方の保険税は、引き続き転出前に属していた世帯の世帯主に課税されます。
本庁舎 １階 健康福祉課 2024年4月10日(水曜日) 10時13分
令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の工場・店舗などの施設、生産機械などの復旧費用を補助します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2024年4月10日(水曜日) 08時38分
令和６年１月１日、能登地方で発生した震度７の地震により、能登地方を中心に甚大な被害が発生しました。
能登町においても、多数の家屋の倒壊、道路の崩壊、インフラ機能の停止等の甚大な被害が生じております。
しかし、能登町にはまだまだ守り続けていかなければならない大切なものがあります。
能登町出身や町に縁がある親類・御友人などにも声をかけていただき、能登町へのお力添えを是非お願いいたします。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2024年4月8日(月曜日) 09時39分
能登町では、地域おこし協力隊の定住を支援し、町の活性化を図るため、起業又は事業承継に要する経費を補助します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2024年4月6日(土曜日) 10時46分