法人及び個人が賦課期日(毎年1月1日現在)に事業の用に供するために所有している償却資産は、地方税法第383条の規定により、所有者が当該償却資産の所在する市町へ申告することが義務付けられています。
本庁舎 1階 税務課 2024年1月31日(水曜日) 12時52分
令和6年能登半島地震が被災者生活再建支援法が適用されたことにより、国が被災した世帯の区分により支援金を支給する制度です。概要については下記のとおりです。申請受付開始日は、日程が決まり次第、お知らせいたします。
記
〇被災者生活再建支援金支給対象世帯
(1)居住していた住宅が罹災証明書により全壊となった世帯
(2)居住していた住宅が罹災証明書により大規模半壊と...
本庁舎 1階 住民課 2024年1月28日(日曜日) 13時09分
令和6年1月1日、能登地方で発生した震度7の地震により、能登地方を中心に甚大な被害が発生しました。
能登町においても、多数の家屋の倒壊、道路の崩壊、インフラ機能の停止等の甚大な被害が生じております。
しかし、能登町にはまだまだ守り続けていかなければならない大切なものがあります。
能登町出身や町に縁がある親類・御友人などにも声をかけていただき、能登町へのお力添えを是非お願いいたします。
本庁舎 2階 ふるさと振興課 2024年1月24日(水曜日) 15時48分
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された方が、被災に伴う各種手続きに必要な税証明書等を交付申請する場合、手数料を免除します。
【対象となる方】
令和6年能登半島地震で被災された方
注:被災自治体が発行した「り災証明書」または「り災届出証明書」等の提示が必要です。
【税証明書等の使用目的】
令和6年能登半島地震による被災に伴う手続きに使用するものに限ります。
注:税務証明...
本庁舎 1階 税務課 2024年1月22日(月曜日) 16時50分
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当町では、地震が大規模で広範囲にわたることから、町税の申告、申請、請求その他の書類の提出または町税の納付・納入の期限を一括して延長することとしましたので、お知らせします。
【対象となる納税者】
・石川県及び富山県に住所を有する個人
・石川県及び富山県に主たる事務所若しくは事業所を置く法人
【対象となる手続き】
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本庁舎 1階 税務課 2024年1月19日(金曜日) 19時18分
石川県に、災害に便乗した悪質商法や、詐欺、被災家屋を狙った窃盗などの悪質犯罪が多数確認されております。戸締りができる家屋は戸締りをし、また災害に便乗して「損害保険を使って自己負担がなく、住宅の修理ができる」「保険の申請手続きを無料で行う」など言葉巧みに勧誘する手口が多くみられます。不審な訪問等での悪質業者には十分注意してください。少しでも不安を感じたら、すぐに警察や最寄りの消費者センターにご相談...
本庁舎 1階 住民課 2024年1月9日(火曜日) 17時15分
本庁舎 3階 総務課 危機管理室 2023年12月28日(木曜日) 14時37分
住民の防災意識・危機意識の向上のため、住民の皆様へ土砂災害警戒区域、避難所、防災気象情報や避難情報の伝達・収集方法などについて、お知らせいたします。
本庁舎 3階 総務課 危機管理室 2023年12月28日(木曜日) 14時33分
生産量の縮小や販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者がセーフティーネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
本庁舎 2階 ふるさと振興課 2023年11月29日(水曜日) 09時06分
「ふるさと能登町応援寄附」は、「生まれ育ったふるさとに貢献したい!」「関わりが深い地域を応援したい!」という熱い思いを実現するため、自らの意思で納税先を寄附という行為によって選択できるものです。
能登町では、以下の活動の推進のためにふるさと能登町応援寄附を募ります。
1 子育て・社会福祉活動の支援
2 地場産業の育成の支援
3 観光・地域振興の支援
4 移住・定住促進対策の支援
5 教育水準の向...
本庁舎 2階 ふるさと振興課 2023年11月21日(火曜日) 13時01分