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お知らせ

お知らせ」には419件の情報があります。

  • 能登三郷斎場及び多目的交流センターの使用料について

    斎場及び多目的交流センターの使用料は関連ファイルのとおりです。
    小動物(犬猫等)の処理のときは事前にご連絡ください。

    能都庁舎 住民課 2019年10月2日(水曜日) 17時36分

  • 赤い羽根共同募金について

     10月1日から全国一斉に赤い羽根共同募金が始まり、集められた募金は、民間の地域福祉を支える活動に使われます。
     募金にご協力いただける方は、下記事務局までご連絡をお願いいたします。
     

    内浦庁舎 健康福祉課 2019年10月1日(火曜日) 12時38分

  • 共同募金助成金交付事業(公募)について

     能登町共同募金委員会では、福祉団体や地域を良くしていこうと活動するボランティア団体等を支援するために、助成を希望する団体の募集を行っています。
     詳細については、次の問い合わせ先までお願いします。
     1.対象団体 能登町で福祉活動を行う団体を対象とします。
     2.募集期間 令和元年10月1日(火)から12月16日(月)

    内浦庁舎 健康福祉課 2019年10月1日(火曜日) 12時37分

  • 能登町危険ブロック塀等撤去事業補助金について

    全国各地で地震等によるブロック塀等の倒壊被害が発生しています。

    ブロック塀等の安全を確保することは所有者の義務です。
    被害が発生する前に、早めの対策をとりましょう。

    能登町では、危険と判断されたブロック塀等の撤去経費の一部を補助します

    柳田庁舎 建設課 2019年9月30日(月曜日) 15時29分

  • 地域活性化を研究 合宿の早大生

    里山の自然環境保全と地域活性化を学ぶため、黒川と当目の両地区で研究合宿を行った早稲田大学の学生14人は9月5日、岩井戸公民館で成果報告会を開きました。
    学生らは、同大森林環境科学研究室の平塚基志准教授(能登町小木出身)の下で学ぶ3年~大学院1年生。2グループに分かれ、地元の「当目夢を語る会」と「黒川創生会」へ聞き取り調査や農作業体験などを通じ、地域課題の現状を把握し打開策について探りました。
    報告...

    柳田庁舎 農林水産課 2019年9月30日(月曜日) 08時17分

  • 石川県内の最低賃金

    ◇地域別最低賃金
    令和元年10月2日発効 石川県最低賃金 <時間額832円>

    ◇特定(産業別)最低賃金
    平成30年12月31日改正
    1 石川県綿紡績、化学繊維紡績、毛紡績、その他の紡績、染色整理、綱、漁網、網地製造業最低賃金(平成29年12月31日発効日)<時間額782円>
    ※ただし、地域別最低賃金の方が金額が高いため、832円以上支払う必要あり
    2 石川県金属素形材製品、ボルト・ナット・リベ...

    能都庁舎 総務課 2019年9月27日(金曜日) 14時45分

  • 採択教科書について(令和2年度から使用のもの)

    能登町立学校で令和2年度から使用する教科用図書の採択に当たっては、採択方針及び教科用図書奥能登採択地区協議会の答申に基づき、町教育委員会の権限と責任において、慎重に審議を行い、公正かつ適正に採択しました。

    なお、今回の採択教科書は、小学校においては令和2年度から5年度まで。中学校においては令和2年度使用し、令和3年度から使用するものは令和2年度の採択となります。

    採択教科図書の一覧については、...

    内浦庁舎 教育委員会事務局 2019年9月19日(木曜日) 11時59分

  • 採択教科書について(平成31年度まで使用のもの)

     能登町立学校で平成31年度まで使用する教科用図書の採択に当たっては、採択方針及び教科用図書奥能登採択地区協議会の答申に基づき、町教育委員会の権限と責任において、慎重に審議を行い、公正かつ適正に採択しました。

     採択教科図書の一覧については、下方の「関連ファイル」を参照ください。

    内浦庁舎 教育委員会事務局 2019年9月19日(木曜日) 10時55分

  • 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について

    ・女性活躍推進法に基づく「能登町特定事業主行動計画~女性活躍推進プラン~」を策定しましたので、公表します。

    ・女性の職業選択に資する情報を公表します。
    ・特定事業主行動計画の進捗状況を公表します。

    能都庁舎 総務課 2019年9月18日(水曜日) 13時15分

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

    平成27年4月、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、「第二次特定事業主行動計画(前期計画)」を策定しましたので、公表します。

    ・次世代育成支援対策推進にかかる特定事業主行動計画の進捗状況を公表します。

    能都庁舎 総務課 2019年9月18日(水曜日) 13時15分