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お知らせ

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  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるように、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

    本庁舎 3階 企画財政課  2022年1月14日(金曜日) 13時13分

  • 地域おこし協力隊募集!(能登高校魅力化プロジェクト)

    能登町では、人口減少や少子・高齢化が進行し、働く世代の人口流出や雇用の場の減少
    などの問題が生じています。
     これに伴い、町内唯一の高校である石川県立能登高等学校も生徒数が減少し、存続の危機となっています。町内から高校が無くなるということは、地域の活力が失われ、衰退を招くものと認識しており、入学者を増やすことは喫緊の課題です。
     このため、町では平成28年に「能登高校魅力化プロジェクト」を立ち上げ...

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2021年12月28日(火曜日) 16時23分

  • 令和4年度 償却資産申告書の提出について

     償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在において所有する償却資産について、その年の1月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長へ申告しなければなりません。
     申告義務が生じる方は、「申告の手引き」等(添付ファイル)を参照のうえ、申告期限内において必ず申告書の提出をお願いします。

    本庁舎 1階 税務課 2021年12月10日(金曜日) 13時44分

  • ふるさと納税で能登町を応援してください!

    「ふるさと能登町応援寄附」は、「生まれ育ったふるさとに貢献したい!」「関わりが深い地域を応援したい!」という熱い思いを実現するため、自らの意思で納税先を寄附という行為によって選択できるものです。

    能登町では、以下の活動の推進のためにふるさと能登町応援寄附を募ります。
    1 地場産業の育成の支援
    2 観光・地域振興の支援
    3 移住・定住促進対策の支援
    4 子育て・社会福祉活動の支援
    5 教育水準の向...

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年12月9日(木曜日) 08時38分

  • セーフティネット保証4号の認定について

    自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。


    制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(能登町の場会は能登町長)の認定が必要となります。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年11月18日(木曜日) 13時06分

  • 人間ドック検査料の助成について

    能登町では、加入者のみなさまに生活習慣病などの早期発見と健康管理を図っていいただくために、
    人間ドックを受診する方へ助成を行っています。

    該当される方は、下記のとおりお申し込みください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月7日(木曜日) 19時20分

  • 申請書等の押印の見直し

     

    本庁舎 3階 総務課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 予約制乗合タクシーのおかえり便が1便増便されます

    宇出津地区を除く町内全域を6つの地域に分け、ご自宅から宇出津方面へ向かう「おでかけ便」と、宇出津総合病院からご自宅へ向かう「おかえり便」が1日にそれぞれ2便ずつ運行されていましたが、「おかえり便」について10月1日(金)から15:00台の便が1便増便となります。

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 能登町新人・再就職介護従事者就業支援給付金について

    介護従事者の不足の解消及び定着を図るため、令和2年度から新たに能登町内の介護保険施設等に就職する介護従事者、もしくは再度町内の介護保険施設等に就職する介護従事者に対し、3年を限度として給付金を支給します。
    給付対象者、給付金の額及び支給方法、各種申請様式などは添付データをご覧ください。
    申請方法や申請書類に関しては、健康福祉課介護保険係(TEL 62-8517)までお問い合わせください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年9月30日(木曜日) 00時00分

  • 中小企業退職金共済制度について

    「中退共」は国がサポートする中小企業のための退職金制度です。
    独立行政法人勤労者退職金共済機構「中退共」では、中小企業退職金共済制度の一層加入促進を図るため、10月1日から31日までの期間を「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」として全国規模で集中的な加入促進活動を展開しています。

    〈中退共制度についての6つのポイント〉
    1、掛金の一部を国が助成

    2、掛金月額の選択
    従業員ごとに16種類か...

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年9月6日(月曜日) 13時10分