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お知らせ

「�ソス�ソス�ソス�ソス�ソス�ソス�ソス�ソス�ソス」の関連情報」には13件の情報があります。

  • 障害のある人の税金控除・免除について

    障害者手帳の所持者やその扶養者又は介護者において、下記の税金の控除・免除が受けられる場合があります。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年8月19日(木曜日) 08時32分

  • 国民健康保険税について

    ◆令和3年度より国民健康保険税の税率が変わります。
     能登町では、石川県が示す事業納付金の納付のため、平成30年度に保険税率の改正と保険税の算定方式のうち資産割の廃止を行ったところです。以降3年間運営しましたが令和3年度見直しを行い、下記のとおり改正を行うこととしました。合わせて、国の法改正により低所得者に対する軽減措置の基準額の見直しを行います。なお、賦課限度額は据え置きとなります。
     皆さまの...

    本庁舎 1階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 09時00分

  • 軽自動車税の税制が変わります

     令和元年10月1日より、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得時に課されるもので、税額は、課税標準である取得価格(50万円を超えるもの)に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率1%が軽減されます。なお、軽自動車税(環境...

    本庁舎 1階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 08時59分

  • 給与からの個人住民税の特別徴収について

    石川県及び県内19市町では給与からの個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます。

    1.特別徴収制度の概要
      個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(町民税と県民税)を徴収(給与から天引き)し、納入していただく制度です。

      地方税法第321条の4及び能登町の条例の規定により、給与を支払う事...

    本庁舎 1階 税務課 2020年10月1日(木曜日) 11時48分

  • 自賠責保険に入っていますか?

    検査対象外軽自動車(125cc超250cc以下のバイク)及び原動機付自転車は自賠責に加入しないで運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点(免許停止処分等)です!!
    車やバイクの販売店、一部のコンビニや郵便局、インターネットでも加入できます。早めの手続きをお願いします。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 税務証明書等交付・閲覧申請書の一部が変更になりました

     税務証明書等 交付・閲覧 申請書が一部変更になりました。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 町税について

    町税は町の運営のための基本となる収入です。必ず納付期限までに納めましょう。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 住民税の住宅ローン控除が申告不要になりました

     ◇住民税の住宅ローン控除が申告不要
     これまで、平成11~18年までに入居し住宅ローン控除を受けている人は、平成19年の所得税から住民税への税源移譲に伴う所得税の減少により、控除しきれない額がある場合は、町に申告して平成20年度・21年度の住民税から控除することができました。
     平成21年度の税制改正で、平成21~25年までに入居し、新たな住宅ローン控除の適用を受ける人については、所得税から控...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 住民税の寄付金税制が拡充されました

     ◇住民税の寄付金税制が拡充
     平成20年度の税制改正により、都道府県・市区町村に対する寄付金(いわゆる「ふるさと納税」)及び石川県共同募金会・日本赤十字社石川県支部に対する寄付金については、申告により住民税の税額から控除することができるようになりました。
     また、県内に事務所を有する条例で指定した社会福祉法人・学校法人等に対する寄付金についても、平成22年度の住民税から控除することができます。...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分

  • 住民税の地震保険料控除について

    平成20年度分の住民税から地震保険料控除が創設されました。これまでの損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象となります。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分