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お知らせ

「」の関連情報」には22件の情報があります。

  • 令和2年度住民税申告受付について

    令和2年度町民税・県民税(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料)申告

     各申告会場での受付日程は以下のとおりです。

    【役場会場】能登町役場 1階第2研修室(9:00~16:00)

      2月13日(木)~2月14日(金)期日前申告(還付申告のみ受付)
      2月17日(月)~3月16日(月)通常受付期間 ※土日祝日は除きます
      3月 8日(日)休日申告
     
      輪島税務署との合同受...

    本庁舎 1階 税務課 2020年2月7日(金曜日) 00時00分

  • 令和2年度 償却資産申告書の提出について

     償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在において所有する償却資産について、その年の1月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長へ申告しなければなりません。
     申告義務が生じる方は、「申告の手引き」等(添付ファイル)を参照のうえ、申告期限内において必ず申告書の提出をお願いします。

    本庁舎 1階 税務課 2020年1月1日(水曜日) 12時00分

  • 軽自動車税の税制が変わります

     令和元年10月1日より、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得時に課されるもので、税額は、課税標準である取得価格(50万円を超えるもの)に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率1%が軽減されます。なお、軽自動車税(環境...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 自賠責保険に入っていますか?

    検査対象外軽自動車(125cc超250cc以下のバイク)及び原動機付自転車は自賠責に加入しないで運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点(免許停止処分等)です!!
    車やバイクの販売店、一部のコンビニや郵便局、インターネットでも加入できます。早めの手続きをお願いします。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 給与からの個人住民税の特別徴収について

    石川県及び県内19市町では給与からの個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます。

    1.特別徴収制度の概要
      個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(町民税と県民税)を徴収(給与から天引き)し、納入していただく制度です。

      地方税法第321条の4及び能登町の条例の規定により、給与を支払う事...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 税務証明書等交付・閲覧申請書の一部が変更になりました

     税務証明書等 交付・閲覧 申請書が一部変更になりました。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 町税について

    町税は町の運営のための基本となる収入です。必ず納付期限までに納めましょう。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 住民税の住宅ローン控除が申告不要になりました

     ◇住民税の住宅ローン控除が申告不要
     これまで、平成11~18年までに入居し住宅ローン控除を受けている人は、平成19年の所得税から住民税への税源移譲に伴う所得税の減少により、控除しきれない額がある場合は、町に申告して平成20年度・21年度の住民税から控除することができました。
     平成21年度の税制改正で、平成21~25年までに入居し、新たな住宅ローン控除の適用を受ける人については、所得税から控...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 住民税の寄付金税制が拡充されました

     ◇住民税の寄付金税制が拡充
     平成20年度の税制改正により、都道府県・市区町村に対する寄付金(いわゆる「ふるさと納税」)及び石川県共同募金会・日本赤十字社石川県支部に対する寄付金については、申告により住民税の税額から控除することができるようになりました。
     また、県内に事務所を有する条例で指定した社会福祉法人・学校法人等に対する寄付金についても、平成22年度の住民税から控除することができます。...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分

  • 住民税の地震保険料控除について

    平成20年度分の住民税から地震保険料控除が創設されました。これまでの損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象となります。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分