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くらしの情報」には689件の情報があります。

  • 国民健康保険税について

    ◆令和3年度より国民健康保険税の税率が変わります。
     能登町では、石川県が示す事業納付金の納付のため、平成30年度に保険税率の改正と保険税の算定方式のうち資産割の廃止を行ったところです。以降3年間運営しましたが令和3年度見直しを行い、下記のとおり改正を行うこととしました。合わせて、国の法改正により低所得者に対する軽減措置の基準額の見直しを行います。なお、賦課限度額は据え置きとなります。
     皆さまの...

    本庁舎 1階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 09時00分

  • 軽自動車税の税制が変わります

     令和元年10月1日より、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得時に課されるもので、税額は、課税標準である取得価格(50万円を超えるもの)に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率1%が軽減されます。なお、軽自動車税(環境...

    本庁舎 1階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 08時59分

  • 創業・継承支援事業補助金

    「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承(以下、「創業等」)するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年7月14日(水曜日) 08時46分

  • 地域おこし協力隊の起業・事業継承を支援します

    能登町では、地域おこし協力隊の定住を支援し、町の活性化を図るため、起業又は事業承継に要する経費を補助します。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年7月12日(月曜日) 08時41分

  • 令和3年度版 能登町内介護サービス提供法人ガイドブック

     町内の介護資源の周知、また、町内の介護サービスを提供する法人の人材確保を目的に、事業所の魅力や特徴の宣伝活動を支援するため、法人の皆様から情報を提供していただき、この度「令和3年度版 能登町内介護サービス提供法人ガイドブック」が完成しました。町民の方はもとより、移住希望者で介護の仕事に興味のある方、経験や資格はあるものの、現在休職中という潜在的な介護人材であるという方にも、ご一読いただきたいと考...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年7月9日(金曜日) 11時31分

  • 第3次能登町男女共同参画行動計画について

     国の男女共同参画社会基本法では、市町村に対して、男女共同参画を推進するための行動計画の策定を義務付けています。
     能登町では、平成23年に「能登町男女共同参画推進条例」を制定し、平成28年には令和3年3月末までを期間とする「第2次能登町男女共同参画行動計画」を策定しています。
     期間満了の前年となる令和元年度(平成31(2019)年度)に男女共同参画に関する町民アンケートを実施、そのアンケート結...

    本庁舎 3階 教育委員会事務局 2021年7月9日(金曜日) 08時53分

  • 石川県経営持続月次支援金に関するお知らせ

     

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年7月7日(水曜日) 15時24分

  • 能登町の農地賃借料情報の提供

     能登町農業委員会では、農地法第52条の規定により、農地の賃借料情報を提供しています。
     令和2年1月1日から12月31日までの間に発効した、農地の賃貸借契約について、平均額を求めたものです。標準小作料の廃止により、契約価格決定の参考のために情報提供するもので、拘束力はありません。実際の契約の際には、土地の広さや形状、水利等の条件を勘案し、貸し手と借り手で十分協議の上で、賃借料を決めてください。

    本庁舎 2階 農林水産課 農業委員会事務局 2021年7月7日(水曜日) 11時53分

  • 公民館利用案内

    公民館の利用について開館時間、休館日、利用手続き、使用料、利用制限に関するご案内をいたします。

    本庁舎 3階 教育委員会事務局 2021年7月5日(月曜日) 09時08分

  • 障害者優先調達推進法について

     国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)第9条第1項の規定に基づき、「令和3年度能登町における障害者就労施設等からの物品等調達方針」及び令和2年度の実績を公表いたします。

     この法律は、障害者の自立をの促進を図るため、国や独立行政法人、地方公共団体等といった公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年7月5日(月曜日) 00時00分