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申請書ダウンロード

すべて」には171件の情報があります。

  • おむつに係る医療費控除について

    介護認定者におけるおむつ購入に係る医療費控除を希望される場合、初年度は『おむつ使用証明書』を、2年目以降は『おむつに係る医療費控除のための確認申請書』を使用してください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 介護保険第2号被保険者の被保険者証の交付について

    第2号被保険者の方で被保険者証が必要な方は必要事項を記入のうえ、提出してください。
     
    ◇手続き・申請書
    ・介護保険被保険者証交付申請書(2号申請用)
    ・印鑑

    ◇提出先
    健康福祉課(能登町役場1階)、柳田総合支所、内浦総合支所、小木支所、鵜川支所

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 要介護認定等の資料開示に係る申出書

    要介護認定、要支援認定の資料開示に係る申出書です。
    申出書の内容をよくお読みいただき、両面印刷の上、提出してください。

    ※手数料(20円/1ページ)が必要です。
    郵送の場合は、開示する資料に納付書を同封いたします。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 要介護認定者における障害者控除について

    要介護認定を受けている人で、一定の基準に該当する場合は、障害者手帳などの交付を受けていなくても所得税・町県民税の障害者控除を受けることが出来ます。本人または家族からの申請により交付する「障害者控除対象者認定書」が必要です。基準該当の可否は健康福祉課介護保険係までお問い合わせください。

    ※交付手数料300円

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 公益信託能登町エンデバーファンド21

     

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 固定資産税の住宅用地等申告書

     土地の固定資産税については、住宅の敷地として利用している土地(住宅用地)については課税標準の特例による軽減措置が適用される(地方税法第349条の3の2第1項)ため、それ以外の土地と比べ税負担が抑えられています。
     新築などにより非住宅用地から住宅用地(居住のために家を建てている土地)に変更になった場合や、家屋の取り壊しなどにより住宅用地から非住宅用地に変更になった場合は、税務課資産税係へ届け出し...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時05分

  • 給与所得に係る町県民税特別徴収関係書類

    ■特別徴収に係る給与所得者異動届出書
     納税者の退職等の異動があった場合に提出して下さい。
    ■町民税・県民税 普通徴収から特別徴収への切替申請書
     納税者について普通徴収から特別徴収に変更したい場合に提出して下さい。
    ■特別徴収義務者の名称・所在地等変更届出書
     特別徴収を行う事業者の方で名称・所在地等の変更があった場合に提出して下さい。

    上記届出書は下記からダウンロードできます。

    提出先 能...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時05分

  • 法人町民税関係書類

    ■法人町民税の確定・中間申告書
    法人町民税の確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告をする場合に提出して下さい。
    ■法人町民税の予定申告書
    法人町民税の予定申告をする場合に提出して下さい。
    ※上記申告書の控が必要な場合は2部作成していただき、片方に控とわかるよう印をつけて提出して下さい。(郵送の場合は、切手を貼って宛名等も記載した、控用の返信用封筒を忘れずに同封して下さい。)
    ■法人設立届 ...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時04分

  • 能登町新人・再就職介護従事者就業支援給付金について

    介護従事者の不足の解消及び定着を図るため、令和2年度から新たに能登町内の介護保険施設等に就職する介護従事者、もしくは再度町内の介護保険施設等に就職する介護従事者に対し、3年を限度として給付金を支給します。
    給付対象者、給付金の額及び支給方法、各種申請様式などは添付データをご覧ください。
    申請方法や申請書類に関しては、健康福祉課介護保険係(TEL 62-8517)までお問い合わせください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年9月30日(木曜日) 00時00分

  • 半島振興対策実施地域における固定資産税の優遇措置について

     半島税制により、令和3年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置(不均一課税)を受けることが出来ます。

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年9月29日(水曜日) 17時07分