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申請書ダウンロード

ランキング」には171件の情報があります。

  • 61位 インフレスライド条項の運用について

     賃金等の変動に対する能登町建設工事標準請負契約約款(平成17年3月1日告示第14号)第25条第6項の規定(インフレスライド条項)に係る当面の運用ルールを平成26年2月20日付けで下記のとおり定め、運用を図っています。

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年3月5日(金曜日) 23時55分

  • 62位 町有地を売却します(姫12字)

    能登町字姫にある町の土地を先着順で売払いします。
    購入を希望される方は、下の関連ファイルの「物件情報」と「募集要領」を確認のうえ、企画財政課まで申込みください。

    申込みには、申請書、誓約書、住民票が必要です。

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年4月1日(木曜日) 00時00分

  • 63位 能登町のキャッチコピー

    能登町のキャッチコピーを使用できます。

    本庁舎 3階 総務課 2014年1月27日(月曜日) 08時27分

  • 64位 ひとり親家庭等医療費助成制度について

     18歳(障害のある児童は20歳まで)になって最初の3月末までの児童を扶養しているひとり親家庭の父母およびその児童、または父母のいない児童が健康保険の対象となった入院および通院費の一部を助成しています。
     
    ◇対象となる方
    ・ひとり親家庭の父母および児童  ※児童扶養手当と同様の所得制限があります。
    ・父母のいない児童

    本庁舎 1階 健康福祉課 2019年11月20日(水曜日) 15時15分

  • 65位 要介護認定者における障害者控除について

    要介護認定を受けている人で、一定の基準に該当する場合は、障害者手帳などの交付を受けていなくても所得税・町県民税の障害者控除を受けることが出来ます。本人または家族からの申請により交付する「障害者控除対象者認定書」が必要です。基準該当の可否は健康福祉課介護保険係までお問い合わせください。

    ※交付手数料300円

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 66位 居宅サービス計画作成依頼(変更)申請について

    要介護認定を受けている方がケアプランを作成してもらうために、
    居宅介護支援事業所に依頼する場合や居宅介護支援事業所を変更する際に提出してください。

    なお令和3年度から様式が変更されています。

    ◇手続き書類(下記のいずれか)
    ・居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
    ・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型居宅介護等用を掲載しています。)


    ◇提出先
    健康福祉課(能登町役...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2013年8月20日(火曜日) 14時36分

  • 67位 公文書公開等の実施状況

     公文書公開制度は、町民の請求に基づいて町の機関が保有する公文書を公開する制度です。
     公開請求の対象となるのは、「公文書」です。

     公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書・写真・図画、または、電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいいます。

     なお、公開請求の仕方などについては、総務課までご相談ください。

    本庁舎 3階 総務課 2019年4月9日(火曜日) 14時29分

  • 68位 能登町高齢者福祉サービスの概要

    能登町では、日常生活において支援が必要な高齢者の方へ、様々な福祉サービスを提供しています。
    添付の「高齢者福祉サービスの概要」で条件などをご確認のうえ、ご利用ください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2020年10月13日(火曜日) 15時29分

  • 69位 納税通知書送付先変更届について

     転居等により、各種税目(町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)における納税通知書の送付先を変更する必要が生じた方は、「納税通知書送付先変更届」を能登町税務課まで提出してください。

    本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時28分

  • 70位 固定資産税に関する申告書について

    原則、固定資産(土地・家屋)の状況に変更があった場合は、法務局への登記申請手続きが必要です。

    なお、次の場合には、税務課への申告が必要となります。
    ・土地について、現在の課税地目と異なる利用状況に変更した場合。
    ・家屋について、新築または増築し登記を行わない場合。
    ・未登記家屋を滅失(取壊し)した場合。
     注)滅失の申告をしないと、存在しない家屋に対してそのまま課税されてしまう場合があります。
    ...

    本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時34分