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手続き・申請

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  • 地域外複業人材活用促進事業補助金

     令和5年度より、地域外複業人材活用促進事業補助金は複業人材の移動宿泊費について、補助対象額は100円未満切捨てに変更となりました。要項や申請様式も変更となっておりますので申請時にはご注意ください。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2022年4月22日(金曜日) 11時56分

  • 介護保険要介護認定・要支援認定申請について

    令和4年4月1日より、「介護保険要介護認定・要支援(新規・更新・変更)認定申請書」の様式が変わりました。

    ◇各介護保険サービスを受けたい場合に、必要事項を記入のうえ提出してください。内容を確認させていただくことがございますので、日中つながりやすい連絡先を必ずご記入いただきますようお願いいたします。


    ◇提出書類
    ・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
    ・介護保険被保険者証


    ◇提出先
    健...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年4月5日(火曜日) 10時12分

  • 住民異動の届出

    住民基本台帳(住民票)とは、居住関係を証明するものです。転入・転出・転居などで住所や世帯に 変更があったときは、届出をしてください。
    手続きは下表のとおりです。

    本庁舎 1階 住民課 2022年3月7日(月曜日) 08時56分

  • 不妊・特定・不育治療費助成事業のお知らせ

    能登町では、不妊症・不育症の治療をしているご夫婦の、治療費の一部を助成しています。

    健康福祉課健康推進係までお問合せください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年2月7日(月曜日) 11時06分

  • 能登町担い手育成農業機械整備支援事業

    [支援内容]

    里山の維持・保全に意欲的に取り組む農業者を対象に、農業機械の整備に対して支援し、将来にわたり農地の維持・保全を図るほか、地域の中心となる担い手の育成や集落営農を促進する。

    ○支援対象者・条件
    下記条件を満たす「農業者、認定農業者、認定新規就農者、農業者3戸以上で構成される任意団体」
    1.能登町に在住し、能登町内の農地で耕作している
    2.事業申請年度の水田耕作面積が3ha以上である...

    本庁舎 2階 農林水産課 2021年12月16日(木曜日) 18時31分

  • 認定農業者

    町では、深刻化する農業の担い手不足に対処するため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を担い手として育成し、重点的に支援しています。

    本庁舎 2階 農林水産課 2021年11月25日(木曜日) 08時57分

  • 補装具費(購入・借受け・修理)支給申請について

     障害のために失われた部位や機能を補うために必要とする補装具の購入費を支給します。
     費用の支給を受けられる場合、補装具の購入前に申請しなければなりません。補装具には耐用年数の定めがありますので、一度購入費の支給を受けた方は、耐用年数が過ぎるまで修理費の支給は受けられますが、原則購入はできません。
    耐用年数が過ぎて修理不能であれば、申請に基づいて新しく購入費の支給を行います。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年11月19日(金曜日) 15時18分

  • 半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

     能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
    なお、本特例措置を活用するため...

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月27日(水曜日) 13時13分

  • 介護保険第2号被保険者の被保険者証の交付について

    第2号被保険者の方で被保険者証が必要な方は必要事項を記入のうえ、提出してください。
     
    ◇手続き・申請書
    ・介護保険被保険者証交付申請書(2号申請用)
    ・印鑑

    ◇提出先
    健康福祉課(能登町役場1階)、柳田総合支所、内浦総合支所、小木支所、鵜川支所

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • おむつに係る医療費控除について

    介護認定者におけるおむつ購入に係る医療費控除を希望される場合、初年度は『おむつ使用証明書』を、2年目以降は『おむつに係る医療費控除のための確認申請書』を使用してください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分