半島税制により、令和5年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置（不均一課税）を受けることが出来ます。
本庁舎 ３階 企画財政課 2022年5月16日(月曜日) 17時59分
住民基本台帳（住民票）とは、居住関係を証明するものです。転入・転出・転居などで住所や世帯に 変更があったときは、届出をしてください。
手続きは下表のとおりです。
本庁舎 １階 住民課 2022年3月7日(月曜日) 08時56分
[支援内容]
里山の維持・保全に意欲的に取り組む農業者を対象に、農業機械の整備に対して支援し、将来にわたり農地の維持・保全を図るほか、地域の中心となる担い手の育成や集落営農を促進する。
○支援対象者・条件
下記条件を満たす「農業者、認定農業者、認定新規就農者、農業者３戸以上で構成される任意団体」
1.能登町に在住し、能登町内の農地で耕作している
2.事業申請年度の水田耕作面積が３ha以上である...
本庁舎 ２階 農林水産課 2021年12月16日(木曜日) 18時31分
町では、深刻化する農業の担い手不足に対処するため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を担い手として育成し、重点的に支援しています。
本庁舎 ２階 農林水産課 2021年11月25日(木曜日) 08時57分
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、５年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するため...
本庁舎 ３階 企画財政課 2021年10月27日(水曜日) 13時13分
印鑑登録証明書は、個人の印鑑が、登録されたものであることを公に証明するものです。
本庁舎 １階 住民課 2021年1月15日(金曜日) 13時06分
赤ちゃんが生まれたとき、死亡したとき、結婚したとき、本籍を移したときなど、戸籍に関する届出は住民課はじめ、各庁舎、各支所の窓口で取扱っています。
戸籍の主な届出は、下表のとおりです 。
本庁舎 １階 住民課 2021年1月15日(金曜日) 09時52分
印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入し、印鑑登録証を提示して本人または代理人が申請してください。
なお、印鑑登録証がないと、証明書は交付できません。手数料は１通３００円です。
※郵送での取り扱いは行っておりません。
本庁舎 １階 住民課 2020年1月16日(木曜日) 10時49分
原則、固定資産（土地・家屋）の状況に変更があった場合は、法務局への登記申請手続きが必要です。
なお、次の場合には、税務課への申告が必要となります。
・土地について、現在の課税地目と異なる利用状況に変更した場合。
・家屋について、新築または増築し登記を行わない場合。
・未登記家屋を滅失（取壊し）した場合。
注）滅失の申告をしないと、存在しない家屋に対してそのまま課税されてしまう場合があります。
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本庁舎 １階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時34分
転居等により、各種税目（町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）における納税通知書の送付先を変更する必要が生じた方は、「納税通知書送付先変更届」を能登町税務課まで提出してください。
本庁舎 １階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時28分