「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2023年3月15日(水曜日) 13時50分
能登町への移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、Uターン、Iターン者の新築住宅及び中古住宅等の改築に要する経費の一部を助成します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2023年1月10日(火曜日) 09時24分
中学校卒業まで(15歳の誕生日の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が支給対象です
本庁舎 １階 健康福祉課 2022年6月10日(金曜日) 14時27分
半島税制により、令和5年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置（不均一課税）を受けることが出来ます。
本庁舎 ３階 企画財政課 2022年5月16日(月曜日) 17時59分
令和4年度より、地域外副業人材活用促進事業補助金は地域外「複」業人材活用促進事業補助金に名称変更しました。
これに伴い、要項や申請様式も変更となっておりますので申請時にはご注意ください。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2022年4月22日(金曜日) 11時56分
令和４年４月１日より、「介護保険要介護認定・要支援（新規・更新・変更）認定申請書」の様式が変わりました。
◇各介護保険サービスを受けたい場合に、必要事項を記入のうえ提出してください。内容を確認させていただくことがございますので、日中つながりやすい連絡先を必ずご記入いただきますようお願いいたします。
◇提出書類
・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
・介護保険被保険者証
◇提出先
健...
本庁舎 １階 健康福祉課 2022年4月5日(火曜日) 10時12分
母子家庭等の生活の安定と児童の健全育成に役立ててもらうための制度です。
児童扶養手当は、父親又は母親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子（父子）家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。
本庁舎 １階 健康福祉課 2022年4月1日(金曜日) 00時00分
住民基本台帳（住民票）とは、居住関係を証明するものです。転入・転出・転居などで住所や世帯に 変更があったときは、届出をしてください。
手続きは下表のとおりです。
本庁舎 １階 住民課 2022年3月7日(月曜日) 08時56分
能登町では、日常生活において支援が必要な高齢者の方へ、様々な福祉サービスを提供しています。
添付の「高齢者福祉サービスの概要」で条件などをご確認のうえ、ご利用ください。
本庁舎 １階 健康福祉課 2022年2月24日(木曜日) 08時25分
創業・継承支援事業補助金を受けた方へ金融機関からの借入金の利息の一部の補助を行っています。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2022年2月15日(火曜日) 13時37分