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手続き・申請

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  • 児童扶養手当について

     母子家庭等の生活の安定と児童の健全育成に役立ててもらうための制度です。
     児童扶養手当は、父親又は母親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子(父子)家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。

     平成30年8月より、全部支給に係る所得制限限度額(表≪児童扶養手当所得制限額≫ 参照)が30万円引き上げられ、公用地の取得に伴う土地代...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年1月24日(月曜日) 00時00分

  • 過疎法に基づく固定資産税の課税免除について

    能登町では「能登町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税の特例の条例」に基づき、次の要件を満たした場合、固定資産税の課税免除を受けることができます。

    本庁舎 1階 税務課 2022年1月17日(月曜日) 00時00分

  • 創業・継承支援事業補助金

    「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承(以下、「創業等」)するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2021年12月23日(木曜日) 10時32分

  • 補装具費(購入・借受け・修理)支給申請について

     障害のために失われた部位や機能を補うために必要とする補装具の購入費を支給します。
     費用の支給を受けられる場合、補装具の購入前に申請しなければなりません。補装具には耐用年数の定めがありますので、一度購入費の支給を受けた方は、耐用年数が過ぎるまで修理費の支給は受けられますが、原則購入はできません。
    耐用年数が過ぎて修理不能であれば、申請に基づいて新しく購入費の支給を行います。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年11月19日(金曜日) 15時18分

  • 半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

     能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
    なお、本特例措置を活用するため...

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月27日(水曜日) 13時13分

  • インフルエンザ予防接種のお知らせ

    能登町では高齢者と満1歳から高校3年生相当の年齢のお子さんに公費助成を行っています。インフルエンザは予防接種により発症や重症化をある程度予防することが可能です。特にお子さんや高齢者は重症化しやすいので接種をお勧めします。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月18日(月曜日) 20時19分

  • 軽自動車税申告書

    ■軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
    125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車の能登町標識を廃車する場合に提出して下さい。
    ■軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
    125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車の新規登録や名義変更を届け出る場合に提出して下さい。
    ※上記申告書の控が必要な場合は2部作成していただき、片方に控とわかるよう印をつけて提出して下さい。

    上記書類は下記からダウンロ...

    本庁舎 1階 税務課 2021年10月15日(金曜日) 21時00分

  • 児童手当制度のご案内

    中学校卒業まで(15歳の誕生日の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が支給対象です

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月4日(月曜日) 08時45分

  • 水道関係の届出

    適切に管理して無駄なく水道を使いましょう

    本庁舎 2階 建設水道課 上下水道 2021年10月4日(月曜日) 00時00分

  • おむつに係る医療費控除について

    介護認定者におけるおむつ購入に係る医療費控除を希望される場合、初年度は『おむつ使用証明書』を、2年目以降は『おむつに係る医療費控除のための確認申請書』を使用してください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分