公共施設等総合管理計画・個別施設計画

「能登町公共施設等総合管理計画」、「第1期能登町公共施設個別施設計画」を策定しました。

 我が国においては、高度経済成長期に建設された公共施設やインフラ施設（以下「公共施設等」という。）の老朽化が進行し、その対策が大きな課題となっています。また、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中で人口減少・少子高齢化に伴う公共施設等の変化に対応していくことが求められています。
 国は、平成26年4月に各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定要請を行いました。

 能登町でも、これらの状況に対応するため、持続可能な将来へのまちづくり設計の指針として平成28年度に「能登町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 さらに、「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、次の世代に負担を先送りしないよう施設の長寿命化や更新だけでなく、将来を見据えた町の公共サービス・公共施設のあり方を整理した「第1期能登町公共施設個別施設計画」を策定しました。

 今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に掲げる方針を基本的な考え方として、各公共施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化していくことで、公共施設をマネジメントし、「持続可能な能登町」を目指します。

 また、これらの計画は、社会情勢の変化等に応じて、適宜見直すこととします。