民間賃貸住宅建設支援事業

令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨（以下「地震等」という。）により住宅を失った被災者の住まいの確保を図るため、町内において民間賃貸住宅を設置する者に対し能登町民間賃貸住宅建設支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付します。

  次に掲げるすべての要件に該当する方です。

1. 町内において、民間賃貸住宅を建設し、その所有者となる個人又は法人
2. 建設した民間賃貸住宅に地震等で被災した者を優先的に入居させる個人又は法人
3. 町税等を滞納していない個人又は法人
4. 個人又は法人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
5. 個人又は法人が宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教法人ではないこと。
6. 国の機関又は地方公共団体ではないこと。

  次に掲げるすべての要件に該当する共同住宅又は長屋

1. 建築基準法（昭和25年法律第201号）及びその他関係法令の基準に適合すること。
2. 公共事業その他補助事業により補償を受けて建設するものではないこと。
3. 公共事業の遂行に影響がないこと。
4. 個人が建設する民間賃貸住宅にあっては、当該個人又は当該個人の2親等以内の親族のみを入居させるためのものではないこと。
5. 法人が建設する民間賃貸住宅にあっては、当該法人の役職員又は当該法人の役員の2親等以内の親族のみを入居させるためのものではないこと。
6. 各住戸に玄関、台所、トイレ及び浴室が備えられていること。
7. 組立て式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないこと。

Step1.事 前 相 談 …提出書類^※や計画について事前にご相談ください。
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Step2.建設計画の認定 …図面や見積書を添えて計画承認を得てください。
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Step3.着工・竣工 …認定された計画に基づいて着工してください。
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Step4.申請兼実績報告 …登記を経て交付申請してください。
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交付決定を経て補助金を請求へ

1. 民間賃貸住宅建設計画認定申請書（様式第1号）
2. 建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の写し若しくは準ずる書類
3. 民間賃貸住宅の建物及び付帯設備の位置図、配置図、平面図及び立面図
4. 民間賃貸住宅に係る建物全体及び各住戸の床面積求積図
5. 着工前の現地写真（カラーに限る。）
6. 補助対象経費の見積書の写し（内訳がわかるもの）
7. 所有者の住所地又は本店所在地における市町村税等の滞納がないことを証する書類
8. 事業用地が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し
9. その他、町長が必要と認める書類