地方公務員法に基づき設置された組織で、地方公務員の労働基本権が制限されている代償として、中立的な立場で職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため、地方公共団体の長、その他の任命権者から独立した専門的機関となっています。
勤務条件に関する措置の要求の審査、不利益処分についての審査請求の調査・審査、職員からの苦情相談の処理などが主な業務内容です。

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