能登半島地震被災家屋等の公費による解体・撤去について

令和6年10月17日追記
公費解体・自費解体受付相談窓口を12月27日（金曜日）までとしていましたが、9月21日の大雨被害状況を鑑みて次のとおり変更いたします。

• 公費解体申請
  令和7年4月30日（水曜日）まで
• 自費解体に係る費用償還申請
  令和7年8月29日（金曜日）まで
  （ただし令和7年6月30日（月曜日）までに解体業者と契約したものに限る。）

詳しくは関連ファイルの「00（公費・自費）事業周知パンフレット」をご確認ください。

令和6年5月7日追記
受付・個別相談窓口の受付日時について、5月11日（土曜日）以降の土曜日・日曜日・祝日は窓口が閉鎖となり、平日のみの受付となります。

令和6年能登半島地震により被災した被災建築物（以下、被災家屋等）を、所有者の申請に基づいて町が解体・撤去する「公費解体制度」の受付及び個別相談を行っています。

•  日時：令和6年2月13日（火曜日）～令和7年4月30日（水曜日） 午前9時～午後4時 （注意）土曜日・日曜日・祝日を除く
•  場所：役場1階ロビー「里海ラウンジ」

 町が所有者に代わって解体・撤去するため、全額公費による負担です。

 すでにご自身が発注し、解体・撤去をした場合は、町が決定した補助額
 （注意）かかった費用の全額が償還されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

対象は「り災証明書」で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された被災家屋等です。（注意）「り災証明書」は税務課での申請が必要です。

• 被災家屋等の全部を解体・撤去する場合が対象となります。
   （被災家屋等の一部のみの解体・撤去はできません）
• 解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。
• 下記の関連ファイルの「00.(公費・自費）事業周知パンフレット」をお読みください。

• 「り災証明書」（注意）令和6年能登半島地震によるもの
• 「印鑑登録証（カード）」または「マイナンバーカード」
   …「印鑑登録証明書」の発行に必要となります。
• 「身分証明書」
• 「申請書」及び「必要書類」等については下記の関連ファイルよりご確認ください。

（注意）「必要書類」は「03.（公費解体）書類一覧・チェックリスト」または、「06.（自費解体）書類一覧・チェックリスト」でご確認いただけます。