自費解体に係る費用償還申請期限が迫っています

すでにご自身が発注し、解体・撤去をした場合は、支払った金額と町が算定した金額を比較し、低い方の金額を償還します。  事業内容について、詳細は関連ファイルの「00（公費・自費）事業周知パンフレット」をご確認ください。

（注意）かかった費用の全額が償還されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

対象は「り災証明書」で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された被災家屋等です。

• 被災家屋等の全部を解体・撤去する場合が対象となります。
   （被災家屋等の一部のみの解体・撤去はできません）
• 解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。
• 下記の関連ファイルの「00.(公費・自費）事業周知パンフレット」をお読みください。

• 「り災証明書」（注意）令和6年能登半島地震によるもの
• 「印鑑登録証（カード）」または「マイナンバーカード」
   …「印鑑登録証明書」の発行に必要となります。
• 「身分証明書」
• 「申請書」及び「必要書類」等については下記の関連ファイルよりご確認ください。

（注意）「必要書類」は「03.（自費解体）書類一覧・チェックリスト」でご確認いただけます。