令和8年3月「能登町防災備蓄計画」を改定した。
能登町防災備蓄計画について
地震等の大規模災害が発生した場合には、住民自らが備える「自助」を基本とするものの、自助による食料や生活物資の確保には限界があることから、地方公共団体が物資を調達し、緊急物資として住民に供給する役割を担うこととなる。
令和6年能登半島地震では、能登町全域が被災し、道路の寸断等により避難所への食料や生活物資の供給が滞る事態が生じた。また、多数の避難者の発生により、町が備蓄していた物資が不足するなど、備蓄体制に関する課題が明らかとなった。
本計画は、これらの教訓を踏まえ、防災備蓄及び物資調達に関する基本的な考え方を整理するとともに、備蓄場所や備蓄品目の点検を行い、計画的かつ適切に備蓄物資を配備することにより、災害発生時における円滑な物資供給体制の確保を図ることを目的として策定するものである。
関連ファイル
能登町防災備蓄計画_最終版.pdf (PDFファイル: 718.3KB)
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