自主防災組織を支援します

大規模な災害が発生し、電気の寸断、電話の不通、道路事情の悪化などにより町や防災機関による消火活動、救出救護活動などの防災活動が十分に果たせなくなることが考えられます。
 このような事態では、地域の協力体制が不可欠となります。地域で協力し合い、「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識を持って、日ごろから地域防災活動に取り組んでいきましょう。
 町では、「能登町自主防災組織育成事業」を実施し、組織設立への助言や活動への補助を行っています。令和7年4月1日より、制度を拡充しました。

• 補助対象
   1町内会等を最小単位として構成され、町に結成報告を行い、認定された組織に対して補助を行います。
• 補助対象経費
   組織の結成にあたり、資機材の整備、防災活動などが対象です。
• 補助金額
   基本額30万円＋構成世帯数×2万円（最大300万円）

 上記の組織設立事業による補助期間を経過した後に行う、防災訓練に係る経費を補助します。
（注意）詳しくは、添付の「別表」をご確認ください。

• 補助対象

        組織を設立してから5年に1回ごとに申請できます。

• 補助対象経費

        組織で整備した資機材の修繕・追加購入、備蓄品の追加購入などが対象です。

• 補助金額

        補助対象経費の3分の2（最大20万円）

        ※更新補助事業の初回のみ10割（最大30万円）

• 結成報告書
• 役員名簿（添付書類）
• 世帯名簿（添付書類）
• 組織規約（添付書類）を提出

• 補助金交付申請書
• 活動計画（添付書類）
• 収支予算書（添付書類）を提出
  （注意）必要に応じ、補助金（概算払）請求書・変更承認申請書を提出

• 実績報告書
• 活動実績報告（添付書類）
• 収支決算書（添付書類）
• 補助金（精算）請求書を提出