教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や優良事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的に、文部科学省により「令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」が実施されました。

 平成28年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

 令和4年度についても、昨年度と同様に項目を限定しつつ、学校及び教師が担う業務の明確化・ 適正化がどの程度進んでいるかのフォローアップを行うため文部科学省が調査を実施しました。

 詳細は、次の文部科学省ホームページからご確認ください。

 令和4年9月1日時点

• 学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等 （47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1727市区町村教育委員会・事務組合等）
• それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答 （例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・ 小学校・中学校等）