離婚後の子の養育に関するルールが変わります

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

この法律は、令和8年4月1日に施行されます（令和7年10月31日閣議決定）。

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
• 法定養育費の請求権が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 家庭裁判所の手続中に親子交流を施行的に行うこと（施行的実施）に関する制度が設けられています。
• 婚姻中の父母が別居している場合の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

民法等改正法の詳細については、下記法務省のホームページや、パンフレットをご確認ください。

離婚を考えている方へ、相談先や離婚時に決めておくことなどについては下記法務省のホームページや、パンフレットをご確認ください。