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お知らせ

「譁ー蝙九さ繝ュ繝翫え繧、繝ォ繧ケ諢滓沒?縺ョ蠖ア髻ソ縺ォ繧医k菫晞匱遞趣シ域侭??貂�??」の関連情報」には61件の情報があります。

  • 軽自動車税の税制が変わります

     令和元年10月1日より、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得時に課されるもので、税額は、課税標準である取得価格(50万円を超えるもの)に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率1%が軽減されます。なお、軽自動車税(環境...

    本庁舎 1階 税務課 2021年7月16日(金曜日) 08時59分

  • マイナンバーカード出張申請サポートを行っています

    マイナンバーカード出張申請サポートを開始しました

    本庁舎 1階 住民課 2021年6月24日(木曜日) 11時15分

  • 給与からの個人住民税の特別徴収について

    石川県及び県内19市町では給与からの個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます。

    1.特別徴収制度の概要
      個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(町民税と県民税)を徴収(給与から天引き)し、納入していただく制度です。

      地方税法第321条の4及び能登町の条例の規定により、給与を支払う事...

    本庁舎 1階 税務課 2020年10月1日(木曜日) 11時48分

  • 通知カードの廃止について

    通知カードの廃止について

    本庁舎 1階 住民課 2020年7月29日(水曜日) 14時18分

  • 第2次能登町食育推進計画を策定しました

     能登町では、平成22年度に「能登町食育推進計画」を策定し、能登町の豊かな食の継承をすすめ、家族のきずな・地域の人とのつながりを深めることを目的に、食育を体系的に推進してきました。
     認定こども園・学校での食育体験や家族団らん食育の日の普及、豊かな食の継承など一定の成果をあげつつありますが、依然として若い世代の食に対する関心は低く、健全な食生活の実践が難しい状況にあります。また、高齢化が急速に進展...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2020年4月20日(月曜日) 15時39分

  • 能登町在宅生活れんけい手帳

    「能登町在宅生活れんけい手帳」は、医療と介護予防サービス等を利用して在宅生活を送る高齢の方が、自身の体調や生活状況を記入して管理するとともに、記載情報を医療や介護の関係者と共有することで心身の不調に早く気づき、支援へとつなげ地域で安心して暮らし続けられることを目的に作成しました。
    手帳の情報は、病院の受診や薬局、介護(予防)サービス利用時にご本人が携帯し、ご本人意思で開示いただくため、手帳には、保...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2020年3月13日(金曜日) 08時50分

  • 住民税の住宅ローン控除が申告不要になりました

     ◇住民税の住宅ローン控除が申告不要
     これまで、平成11~18年までに入居し住宅ローン控除を受けている人は、平成19年の所得税から住民税への税源移譲に伴う所得税の減少により、控除しきれない額がある場合は、町に申告して平成20年度・21年度の住民税から控除することができました。
     平成21年度の税制改正で、平成21~25年までに入居し、新たな住宅ローン控除の適用を受ける人については、所得税から控...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時58分

  • 住民税の寄付金税制が拡充されました

     ◇住民税の寄付金税制が拡充
     平成20年度の税制改正により、都道府県・市区町村に対する寄付金(いわゆる「ふるさと納税」)及び石川県共同募金会・日本赤十字社石川県支部に対する寄付金については、申告により住民税の税額から控除することができるようになりました。
     また、県内に事務所を有する条例で指定した社会福祉法人・学校法人等に対する寄付金についても、平成22年度の住民税から控除することができます。...

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分

  • 住民税の地震保険料控除について

    平成20年度分の住民税から地震保険料控除が創設されました。これまでの損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象となります。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分

  • 住民税の年金引き落としが平成21年10月から始まりました

     現在、年金を受給していて住民税(町県民税)の納税義務がある人は、年4回納付書で役場や金融機関などに出向いて納めることになっています。この制度では、年金を支給する年金保険者が住民税を年金から引き落とし、町へ直接納入することになるため、納税の手間が省略されます。

    本庁舎 1階 税務課 2019年12月28日(土曜日) 16時57分