「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2023年3月15日(水曜日) 13時50分
半島税制により、令和5年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置（不均一課税）を受けることが出来ます。
本庁舎 ３階 企画財政課 2022年5月16日(月曜日) 17時59分
令和4年度より、地域外副業人材活用促進事業補助金は地域外「複」業人材活用促進事業補助金に名称変更しました。
これに伴い、要項や申請様式も変更となっておりますので申請時にはご注意ください。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 地域戦略推進室 2022年4月22日(金曜日) 11時56分
創業・継承支援事業補助金を受けた方へ金融機関からの借入金の利息の一部の補助を行っています。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2022年2月15日(火曜日) 13時37分
[支援内容]
里山の維持・保全に意欲的に取り組む農業者を対象に、農業機械の整備に対して支援し、将来にわたり農地の維持・保全を図るほか、地域の中心となる担い手の育成や集落営農を促進する。
○支援対象者・条件
下記条件を満たす「農業者、認定農業者、認定新規就農者、農業者３戸以上で構成される任意団体」
1.能登町に在住し、能登町内の農地で耕作している
2.事業申請年度の水田耕作面積が３ha以上である...
本庁舎 ２階 農林水産課 2021年12月16日(木曜日) 18時31分
町では、深刻化する農業の担い手不足に対処するため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を担い手として育成し、重点的に支援しています。
本庁舎 ２階 農林水産課 2021年11月25日(木曜日) 08時57分
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、５年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するため...
本庁舎 ３階 企画財政課 2021年10月27日(水曜日) 13時13分
当町における定住人口の増加を図るとともに地域の活性化に資するため、就農支援研修等を受講し、町内の賃貸住宅等に入居するI・Uターン世帯に対して、家賃の一部を助成します。
本庁舎 ２階 農林水産課 2019年12月5日(木曜日) 18時16分
人・農地プランとは
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。
この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う町などの組織と農地中間管理機構が一体となって...
本庁舎 ２階 農林水産課 2019年10月2日(水曜日) 12時11分
[事業内容]
農業者の所得の向上及び振興作物産地強化を図るため、管内JAで振興している作物を作付するためにハウスなどの施設設備を町とJAが一体となって支援することで、本町農業振興の産地活性化を促進する。
○支援対象者・条件
ＪＡが認める園芸作物または原木シイタケの作付・出荷を行う農業者等
○補助率及び上限額
事業実施主体 区分 補助率
対象振興作物名...
本庁舎 ２階 農林水産課 2018年8月2日(木曜日) 10時24分