法人及び個人が賦課期日(毎年1月1日現在)に事業の用に供するために所有している償却資産は、地方税法第383条の規定により、所有者が当該償却資産の所在する市町へ申告することが義務付けられています。
本庁舎 1階 税務課 2024年5月13日(月曜日) 12時00分
本庁舎 1階 税務課 2024年5月7日(火曜日) 08時43分
令和6年能登半島地震の影響により、能登町内での申告受付の会場設置が遅れておりましたが、下記のとおり受付を行います。
申告は、町・県民税だけでなく、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定資料となるほか、福祉、年金、児童手当などのサービス、受給手続きに必要となる重要な手続きです。
本庁舎 1階 税務課 2024年5月7日(火曜日) 08時43分
令和6年能登半島地震で被害を受けた飲食店事業者に対して(株)日本能率協会コンサルティング(JMAC)が支援を行います。
本庁舎 2階 ふるさと振興課 2024年5月7日(火曜日) 08時10分
土日祝に受付できる申請手続きがございます。
本庁舎 3階 総務課 危機管理室 2024年4月26日(金曜日) 18時23分
能登町では、人口減少や少子・高齢化が進行し、働く世代の人口流出や雇用の場の減少などの問題が生じています。
これに伴い、町内唯一の高校である石川県立能登高等学校も生徒数が減少し、存続の危機となっています。町内から高校が無くなるということは、地域の活力が失われ、衰退を招くものと認識しており、入学者を増やすことは喫緊の課題です。
このため、町では平成28年に「能登高校魅力化プロジェクト」を立ち上げ、...
本庁舎 3階 企画財政課 2024年4月25日(木曜日) 18時03分
国の方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、令和5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対し、以下のとおり物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月11日(木曜日) 09時00分
新型コロナウイルス感染症の治療薬の費用は、令和6年3月31日まで上限額を超える部分を公費で負担していましたが、令和6年4月1日より通常医療体制となり公費負担は終了します。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月10日(水曜日) 15時32分
令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の工場・店舗などの施設、生産機械などの復旧費用を補助します。
本庁舎 2階 ふるさと振興課 2024年4月10日(水曜日) 08時38分
「能登町介護保険サービス事業者における事故発生時の取扱いに関する要綱」の第8条の規定により、今後の事業者の介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上の一助となるよう、事業者から提供された事故報告や事故の対応の好事例の紹介、または事故の分析結果等を公表することとしています。
令和5年度の報告分を掲載します。
本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月9日(火曜日) 10時32分