奥能登豪雨による被災家屋等の公費による解体・撤去について

令和6年奥能登豪雨により被災した被災建築物（以下、被災家屋等）を、所有者の申請に基づいて町が解体・撤去する「公費解体制度」の受付及び個別相談を行っています。

•  日時：令和7年4月30日（水曜日）まで 午前9時～午後4時 （注意）土曜日・日曜日・祝日を除く
•  場所：役場1階ロビー「里海ラウンジ」

（注意）令和6年能登半島地震被災による公費解体受付・相談窓口と同じ会場です。

公費解体申請

• 日時：令和7年4月30日（水曜日）まで

自費解体に係る費用償還申請

• 日時：令和7年8月29日（金曜日）まで

（ただし、令和7年6月30日（月曜日）までに解体業者と契約したものに限る。

 町が所有者に代わって解体・撤去するため、全額公費による負担です。

 すでにご自身が発注し、解体・撤去をした場合は、町が決定した補助額
 （注意）かかった費用の全額が償還されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

対象は「り災証明書」で令和6年奥能登豪雨により「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された被災家屋等です。（注意）「り災証明書」は税務課での申請が必要です。

• 被災家屋等の全部を解体・撤去する場合が対象となります。
   （被災家屋等の一部のみの解体・撤去はできません）
• 解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。

• 「り災証明書」（注意）令和6年奥能登豪雨被災によるもの
• 「印鑑登録証（カード）」または「マイナンバーカード」
   …「印鑑登録証明書」の発行に必要となります。
• 「身分証明書」
• 「申請書」及び「必要書類」等については下記の関連ファイルよりご確認ください。

（注意）「必要書類」は「03.（公費解体）書類一覧・チェックリスト」または、「06.（自費解体）書類一覧・チェックリスト」でご確認いただけます。

（注意）令和6年度能登半島地震被災による公費解体申請書とは様式が異なりますので、ご注意ください。
地震による公費解体申請につきましては下記関連リンク先の「被災家屋等の公費による解体・撤去について(受付のご案内)」をご確認ください。