地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金については、その支払いをなす範囲が拡大され、令和7年度においても引き続きその取扱いが継続（恒久化）されたことを受け、能登町建設工事標準請負契約約款を一部改正し、これまでの変更契約が不要となりました。
（注意）中間前払金及び測量・設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。
特例措置の内容
現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金額の100分の25までを充てることができるものとします。
特例措置の適用対象
特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日以降に新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む。）に係る前払金。
なお、既に請負契約を締結している工事についても対象とします。
この記事に関するお問い合わせ先
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