災害発生時における臨時休園のガイドライン

近年の災害の多発を受け、保育所における非常時の迅速かつ適切な対応が求められていることに加え、今般、国から地方公共団体等における臨時休園の実施基準の設定に係る国の考え方が提示されるとともに、防災対策の観点から、地方公共団体に対し、臨時休園等のガイドラインを策定することが努力義務と定められた。風水害や地震などの災害が発生し平常時の保育を継続できない状態において、子どもや保護者、保育従事者等の生命と安全を守るため、保育所等の閉所や臨時休園措置等の対応も含めたガイドラインを定める。

保育所等においては保護者が就労などにより家庭で保育できない児童を保育することを目的とする施設であり、災害時においても特に医療関係者や災害対策・災害復旧等に関する業務に従事する保護者の児童については保育の提供が求められる。

そのため児童の安全確保を最優先としたうえで、災害時においても施設や施設周辺の安全確認と児童を受け入れる為の職員の確保を留意したうえで、実施場所や時間及び職員体制を検討し開所する事を原則とする。ただし、発災時は人命第一に適切に対応すること。

保護者は地域の避難状況を確認し、自粛の判断が速やかに行えるよう基準を共有しておくものとする。

能登町健康福祉課において台風や集中豪雨等の恐れがある場合に、ガイドラインに基づいて臨時休園等の判断を行う。なお施設として個別の事情を考慮して独自の対応が必要と考えられる場合には、現に危険が迫っている状況である時をのぞき事前に対応を協議する事とする。

災害発生時の連絡体制

対応判断を健康福祉課と危機管理室で連携して決定する

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保育所へ情報提供・対応連絡をする

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保護者へ情報提供・対応連絡をする

自然災害発生時の基準については、避難が必要になる警戒レベル3（高齢者等避難）以上の対応を策定する。

地震は震度5弱以上が発生した場合は臨時休園となる。

地震のような発生の予測が困難な非常災害については、施設の被害状況や職員の確保状況等を勘案し、判断を行うので事前の臨時休園基準は設けない。

避難情報の解除後、または災害発生後に施設や周囲の安全確認等を確認し、職員体制の確保やライフラインの状況などを総合的にみて保護者への一斉配信で再開を知らせる。

風水害や大地震などの災害が発生し、お預かりしているお子さまに危険が見込まれる場合や施設被害により受け入れが困難な場合に休園等の措置をとることがあります。

保護者のみなさまにおかれましては下記の内容に留意していただき、緊急時には速やかな行動がとれますようにご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

＊上記の基準によらず総合的な判断により臨時休園を決定することがあります。

風水害や地震共に危険を感じた場合には、保護者の皆様の判断で（園からの連絡を待たずに）お迎えに来ていただいて構いません。園から連絡ができない事態が発生することも考えられます。早めの判断と対応がお子さまの安心や安全に繋がります。

＊本ガイドラインによる休園措置及び再開の基準や対応については、ホームページに公表すると共に保育施設において保護者に周知し、理解を得るものとします。