建設工事等(建設工事及び建設工事にかかる業務委託をいう。)の契約保証及び前払金保証(中間前払金保証を含む。)に係る保証証書について、令和6年4月1日からインターネットを介した方法による「電子保証」が可能となります。
(注意)詳細は下部関連ファイルの「お知らせ」をダウンロード
- 電子保証の対象
- 今回、電子保証の対象となるのは、保証事業会社(東日本建設業保証株式会社など)による契約保証及び前払金保証です。(保険会社による履行保証保険などは対象外です。)
- 令和6年4月1日以降に新たに契約する建設工事及び建設工事にかかる業務委託が対象です。
- 利用の流れ
- 保証事業会社が発行した『電子保証にかかる「認証キー」のお知らせ』(PDFファイル)を契約担当部署にメール送付してください。
(注意)宛先は、下部関連ファイルの「お知らせ」をダウンロード - メール送付の際は、件名を「電子保証 認証キー」、本文に「案件名」「会社名」「ご連絡先」を記載してください。
- 保証事業会社が発行した『電子保証にかかる「認証キー」のお知らせ』(PDFファイル)を契約担当部署にメール送付してください。
- その他
これまでどおり、書面による保証証書(原本)を提出していただいても構いません。
関連ファイル
お知らせ(保証証書の電子化について) (PDFファイル: 274.0KB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課
電話番号:0768-62-8535
ファックス:0768-62-4506
メール:kikakuzaisei@town.noto.lg.jp