令和7年度 経常JV入札参加資格審査申請書の提出について

令和7年度の経常建設共同企業体に係る競争入札参加資格審査申請書を下記のとおり受付します。

経常建設共同企業体は、中小・中堅建設業者（資本の額もしくは出資の総額が20億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が、1,500人以下の会社もしくは個人をいう。）が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体とする。

 共同企業体は、次により自主結成するものとする。

1. 共同企業体の構成員数は、2又は3業者とする。
2. 共同企業体の構成員は、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）[審査基準日＝令和5年10月1日～令和6年9月30日までの間にあるもの]の総合評定値Pと能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領に定める主観点数との合計（総合点数）が、能登町建設工事指名競争入札参加者等選定要綱第3条に定める別表第1の工事種別及び等級により、同一等級に属する者、直近等級に属する者又は、直近二等級に属する者で結成するものとする。
3. 1の構成員が同一業種において結成することができる共同企業体の数は1とし、2以上の業種を有する構成員が結成することができる共同企業体の数は2までとし、業種は重複しないものとする。

 出資比率の最小限度は、構成員数により次のとおりとする。

1. 2構成員の場合 30パーセント以上
2. 3構成員の場合 20パーセント以上

 代表者は、構成員において自主的に決定された者とする。

 すべての構成員は、次のすべてに該当すること。

1. 町内に主たる営業所を有する中小・中堅建設業者であって、町の令和7・8年度 建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出している者であること。
2. 共同企業体の申請業種について、建設業の許可を有しての営業年数が3年以上であること。
3. 共同企業体の申請業種について、町発注工事を元請として施工した実績を有すること。
4. 当該業種に係る監理技術者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が在し、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

1. 建設工事競争入札参加資格審査申請書（経常建設共同企業体用）
2. 経常建設共同企業体協定書（甲）
   • 第8条に基づく協定書は、資格審査申請の際に提出する必要はありませんが、建設工事請負契約書締結時の際には、3．に定める出資比率による第8条に基づく協定書を提出して頂きます。
   • 協定書（甲）は、町と各構成員が各々1通ずつ保有することとなりますので、作成部数は、3又は4部となります。
3. 各構成員の経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の写し
   （注意）審査基準日＝令和5年10月1日～令和6年9月30日までの間にあるもの。
4. 各構成員の町発注工事に係る契約書の写し
   （注意）申請業種に係る町発注工事で直近のものを1件分
5. 令和7年度 資格申請に係る主観的事項審査資料（経常建設共同企業体用）と確認書類

（注意）運用に関する要綱及び関係様式については、下部「関連ファイル」よりダウンロードしてください。

 令和7年4月1日（火曜日）～令和7年4月30日（水曜日）
 注意）上記受付期間以降における随時提出についての受付は行いますが、当該年度における経常建設共同企業体への主観点数は加算されませんので、申請にあたっては十分に留意してください。

 6．に掲げる提出書類を各1部提出してください。
 （注意）提出にあたっては1、2を袋とじし、3、4、5については綴じずに別添として提出してください。

 企画財政課（入札財産係）まで 

• （注意）「設備工事」とは、管工事、電気工事、電気通信工事、清掃施設工事、消防施設工事及び機械器具設置工事をいう。
• （注意）「その他工事」とは、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、造園工事及び設備工事以外の工事をいう。