一定額の設備投資を行った事業者の皆様は、国税の割増償却を行うことが出来ます！
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するためには、税務申告時に本町発行の証明書（産業振興機械等の取得等に係る確認証明書）が必要となります。
「産業振興機械等の取得等に係る確認証明書」発行のための手続きについて
提出書類
- 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
- 設備投資を行った場所の地図
- 資本金等確認出来る書類のコピー（登記事項証明書など）
- 設備投資の取得価額、取得時期を確認することが出来る契約書、領収書等のコピー
（注意）詳細については、税務申告前に能登町企画財政課（0768-62-8535）までお問い合わせください。
関連ファイル
能登町産業振興促進計画 (PDFファイル: 270.3KB)
半島税制でお得に設備投資！ (PDFファイル: 915.6KB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課
電話番号：0768-62-8535
ファックス：0768-62-4506
メール：kikakuzaisei@town.noto.lg.jp